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パク・ウォンスン弁護士‘国家情報院査察疑惑’提起に

登録:2009-09-15 10:41

原文入力:2009-09-15午前06:55:53
訴訟提起した政府 “国家名誉き損した”
国民相手に訴訟を起こしたのは類例なし
法曹界“批判・監視 クツワ嵌め”

ノ・ヒョンウン記者,ソン・ギョンファ記者

政府が‘イ・ミョンバク政府が国家情報院を通じて市民団体を締めつけている’という疑惑を提起したパク・ウォンスン希望製作所常任理事に‘国家’を原告として損害賠償訴訟を起こした。市民社会要人を狙った‘国家’の訴訟に対して、形式的適切性論議と共に‘批判者にクツワをはめる総力対応’を憂慮する声が出ている。

政府は14日「パク常任理事は言論インタビューを通じ、虚偽事実を明らかにしあたかも国家情報院が民間査察をしているように見えるようにし国家情報院および政府の名誉を傷つけた」として国家を原告としてソウル中央地裁に2億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。政府は訴状で「希望製作所と行政安全部の間の地域広報センター契約解約は人材・予算運営自主革新案によりこの事業を委託経営から直営に変えたため」と主張した。政府は法務部長官を訴訟遂行者,ある法務法人を代理人として選任した。

法曹界では国家が主権者である国民を相手に名誉毀損被害を主張できるか疑問であるのみならず、特定政府機関やその所属要人,政治権力保有者などの名誉を国家の名誉と同一視するのは難しいという指摘が出ている。政府側人士たちはこの間、政策批判に対して主に個人的次元で訴訟を提起してきた。

パク・ギョンシン高麗大教授(法学)は「国家が名誉毀損の被害者として訴訟を起こしたというのは類例がない」として「国家は批判と監視の対象であり、僅かな虚偽でも認められれば損賠責任を問うということになれば批判や監視をするなということ」と話した。キム・スンファン全北大教授(憲法学)は「名誉毀損の対象は個人の人格であり、国家や政党のような組織はその人格がない」として「維新時代の国家冒とく罪,国家元首冒とく罪を復活させたことに次ぐ行動」と批判した。

国庫という莫大な資金力と政府組織を運用する政治権力が、表現の自由を押さえ込む訴訟を乱発するのではないかと憂慮する声も出てきている。パク・ジュミン弁護士は「‘PD手帳’の場合‘農林部長官の名誉を傷つけた’としたが、政府批判者に対する対応程度がますます高まっている」と話した。

パク常任理事は去る6月<ウィークリー京郷>と行ったインタビューで「(国家情報院が)市民団体と関係を結んだ企業役員らまで全て調査し個別的に連絡するなかで(後援が切れたり減ったりして)多くの団体が財政的に難しい状態」として「明白な民間査察であり国家情報院法違反」と主張した経緯がある。

米国に滞在しているパク常任理事はこの日<ハンギョレ>との通話で「帰国して対応方式を決める」と話した。

ノ・ヒョンウン,ソン・ギョンファ記者goloke@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/376771.html 訳J.S