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最高検察庁は31日、ソウル最高検察庁記者室で開かれたブリーフィングで、ソ・ジヒョン検事が法務部幹部のセクハラ疑惑を暴露した事件と関連して「セクハラ事件真相究明と被害回復調査団」を構成し、運営に入ると発表した。写真はこの日の最高検察庁の様子/聯合ニュース

　現職検事の「セクハラ暴露」波紋が急激に拡散し、検察は31日、内部真相調査団構成の方針を明らかにしたが、法務部と最高検察庁傘下の改革委員会が次々と歯止めをかけ、いったん「外部の人間」の参加は避けられなくなった。ただ、最高検察庁は外部の人々で構成された「委員会」形式ではなく、検事長級の現職幹部が率いる「調査団」形式を維持しつつ、一部外部の人間を含ませるという方針であり、依然として消極的という指摘が出ている。

■「内部真相調査団」への懸念

この日最高検察庁は調査団の構成を予告し、真相調査団長にソウル東部地検のチョ・ヒジン地検長を指名し、女性部長検事を副団長に任命すると明らかにした。最高検察庁の関係者は「チョ検事長が女性問題に多く関心を持っており、事実上専門家」と強調した。

　しかし、法曹界だけでなく女性検事たちの内部からすら懐疑的な反応が出た。被害者や女性検事の立場から単に調査責任者が「女性」ということだけでは十分ではなく、彼女が普段どのような態度と意志でこのような問題に対処してきたかという点も重要だと見ている。ある女性検事は「かつてチョ検事長にアン・テグン元検事のセクハラ問題について話したが、『そのような人は私には対処できない』という趣旨の返事を聞いた」とし、否定的な見方を示した。また、別の女性検事は「これまでこの問題と関連した相談をしても何の努力もしなかったのに、いまさら被害を受けた検事たちが信じて打ち明けられるわけがない」とし、「結局、組織文化に慣れた人たちが調査するのに、女性という象徴性だけで調査を十分に行うだろうという考えには同意できない」と話した。チョ検事長は2013年「第1号女性検事長」に昇進し、その後も検察内で「女性第1号」に挙げられ続けた。だが、チョ検事長はこの日、ハンギョレの電話取材に対し「この問題と関連して女性の後輩たちから相談を受けたことはない」とし、アン元検事のセクハラの事実を知っていながらも無視したという主張は事実ではないと語った。

■法務部－最高検察庁の“足並みの乱れ”？

最高検察庁が調査団の構成を発表してから一時間も経たないうちに、法務部は外部の専門家で構成された「真相究明委員会」を発足しなければならないという法務・検察改革委員会(委員長ハン・インソプ)の勧告案を発表した。法務・検察改革委の勧告案は「検察内部の監察だけで前・現職の検事らが関連した事件を公正に調査することができるかなど、いくつかの疑問が提起されている」と指摘した。外部の専門家が真相調査や対策作りを総括することにしなければならないという趣旨だ。これと関連して法務部の関係者はこの日、「委員会の勧告案を最高検察庁に伝えた。最高検察庁と協議し、勧告案が反映されるようにする」と話した。

　最高検察庁はこの日夕方、最高検察庁傘下の検察改革委員会さえ「外部の人間」の参加を勧告すると、当惑した表情を隠せなかった。素早く対応した真相調査団発足の構想は、初めから内外の逆風を受けたからだ。最高検察庁は内部的には法務・検察改革委が勧告した「真相究明委員会」形式ではなく「外部諮問員」を参加させる調査団を運用する形式の折衷案を考えているという。

　検察は2010年にも、慶尚南道地域の建設会社代表のJ氏が、前・現職検事57人に宴会を提供したという「スポンサー検事」波紋当時、外部の人間であるソン・ナギン・ソウル大学総長を委員長とする真相究明委員会を構成したことがある。