原文入力:2009-09-10午後08:47:32
労使, 団体協約改定・構造調整など ‘圧迫受け入れ’ 程度巡り敏感
イ・ムニョン記者,クォン・クィスン記者
放送文化振興会が試みる<文化放送>(MBC)体制改編のボールがオム・ギヨン社長と文化放送労組の手に渡った。放文振理事会が9日「オム・ギヨン社長のMBC改善努力を見守った後に再信任可否を決める」と明らかにしたためだ。放文振が労・使交渉の結果に経営陣の解任と今後の文化放送の運命に関する責任を転嫁してしまった格好だ。
文化放送社内では来年2月の株主総会の時までオム社長解任を猶予することと見る視角が多い。オム社長の任期は再来年2月までだ。オム社長の‘改革案’には計画立案だけは11月に終わる事項が少なくなく、履行結果を見極めようとすれば来年初めまで見守らなければならないという解釈だ。イ・ミョンバク大統領の中道実用路線強化の雰囲気もやはり‘オム社長解任保留’判断に力を加えている。
残ったカギはオム社長が放文振要求をどの水準で受け入れるかだ。文化放送のある関係者は「オム社長ができるだけ放文振要求事項を受け入れる姿勢を取り‘MBC圧迫攻勢’に対処しようとすると理解している」と伝えた。オム社長が9日放文振に提出した‘アクション プラン’だけ見ても、放文振の‘PD手帳公正性’ 問題提起を受け入れての公正性委員会構成と労組の経営参加指摘を受け入れての団体協約改定および放漫経営批判にともなう構造調整方案などが含まれている。
結局、最も悩みが深い側は労組だ。経営陣と共に政治的外圧を食い止めなければならない労組としてはオム社長方針を一部受け入れるほかはないながらも、譲歩不能な部分が少なくないためだ。
現在、労組が最も敏感になっている部分は団体協約改定と構造調整問題だ。オム社長は今月中に労使推進協議会を構成し局長責任制を本部長責任制に転換(9月末)し、上司評価制度を廃止(11月)するという計画だ。編成・報道・製作の実務責任と権限を局室長に保障するように明示した団体協約第23条はチョン・ドゥファン執権当時に経営陣から放送独立性を守ろうと作ったものだが、放文振の親与理事と保守言論は‘経営権侵害’として改定を要求してきた。
労組は使用側の団体協約改定案に対して否定的な態度を見せている。イ・クンヘン労組委員長は「経営陣である本部長は政治的外圧の通路なので(本部長責任制は)危険で上司評価は一般企業でもすべて行っている立体評価に過ぎない」として「労使協議結果により妥協案を部分修正することはありうるが、放送の独立性を押しつぶし労組無力化を試みるならば退くことはできない」と話した。
オム社長はまた美術および施設・食堂分野を外注化する計画を11月までに確定し、同月中に2次名誉退職を実施すると明らかにした。構造調整は今後の労使交渉の‘巡航’を決定する主要変数になる可能性が高い。労組は16日中央執行委員会を開き‘ニューMBCプラン’対応方案を議論した後、18日に開かれる労使協議会で立場を明らかにする予定だ。
イ・ムニョン,クォン・クィスン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S