hankyoreh

原文入力:2009-09-10午後11:11:37
わらでも掴む心情で始めました”
貸切保証金 4千万ウォンが2年間で1億
残された50余世帯 ‘居ても立ってもいられない’
条例案発議 5千人署名 推進

キル・ユンヒョン記者

←ソウル,城東区,往十里ニュータウン借家人などが参加する‘城東区臨時住居施設条例制定運動本部’が去る1日、城東区庁前で ‘条例制定運動出帆式’ を開いている。これらは‘自治体長が再開発地域の借家人らに臨時居住施設を供給する’ という内容の条例制定運動を展開する予定だ。 運動本部提供

“ニュータウン事業以後に貸切保証金価格が本当に狂ったように上がりました。2007年まで貸切4000万ウォンで部屋２間にトイレが付いた家があったのに、今は1億ウォンでもありません。」‘往十里ニュータウン1区域借家人対策委員会’(対策委)のイ・ウンジョン(41)委員長は急迫した事情をこのように説明した。イ・ミョンバク大統領の‘1期ニュータウン事業’候補地であるソウル,往十里ニュータウン1・2・3地区の借家人たちが‘貸切保証金暴騰’という流れ弾に当っているということだ。

‘59年 往十里’という昔の流行歌が伝えるように、往十里地域は都心に隣接したソウルの代表的な庶民住居区域だ。ニュータウン地区住民4275世帯の内49.5%が10年以上ここで暮らしてきた土地っ子で、84.6%(3620世帯)は家を持たない借家人だった。しかしニュータウン事業でこの地域に作られる賃貸アパートは909世帯に過ぎない。

住民たちが真っ先に関心を持ったところは再開発借家人たちのためにソウル市SH建設が管理する‘再開発賃貸アパート’だった。しかしソウルのあちこちで再開発が進められ需要が急増し合計4万7008世帯の中で‘空き家’は9月現在500余世帯しかない。ソウル市関係者は「近い将来、物量不足現象が出てくるだろう」と話した。

住民の大部分は組合から1000万ウォン内外の住居移転費を受け取り地域を離れた。残された借家人50余世帯はその間に誰も注目しなかった‘都市および住居環境整備法’(都整法)第36条を見つけ出した。この条項は「事業施行者は再開発で撤去される住宅の所有者と借家人に賃貸住宅などの施設に臨時に居住するようにしなければならない」と規定している。さらにソウル,城東区は再開発地域の住民たちが1995年10月に入居し1999年大林アパート完工時まで暮らした松鶴の村(102世帯)を作るなど8回も臨時住居施設を成功的に運営した経験がある。

この間死文化されていた都整法第36条の施行を強制するためには、これを基礎地方自治体の任務として明示する条例を新しく作らなければならない。住民たちは去る1日城東区庁前で集会を開き“区が再開発地区借家人たちが賃貸アパートに入居する時まで暮らせる臨時住居施設を作ってくれ」と要求した。‘城東区臨時住居施設条例制定運動本部’(運動本部)という団体も作った。ここには往十里1区域借家人対策委員会,住居権実現のための国民連合,城東住民会など地域活動団体らが大挙参加した。

住民たちの条例作り運動は現在参加連帯などが進めている‘ソウル広場条例改正運動’と同じように住民発議形態でも進められる予定だ。旧議会に条例案を発議するためには城東区全体有権者の2%(5031人)が署名しなければならない。パク・ヨンチョン運動本部共同執行委員長は「庶民の住居安定のために小さくても大切な実験であるだけに市民の暖かい関心と愛情が必要だ」と話した。

キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/376105.html 訳J.S