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原文入力:2009-09-09午後11:45:42
基礎生活保障減り 生計救護費 完全になくす
専門家たち“支援増やし労働市場進入を助けなければ”

キム・ソヨン記者

←障害友権益問題研究所など障害者関連団体に所属する障害者たちが9日午後、ソウル,世宗路,政府中央庁舎前で記者会見を行い、政府の来年度障害者関連予算削減方針を批判している。これらは「予算削減で来年度障害者活動補助費・リハビリ治療・自立支援などの予算が自然増加分にも達しなかったり、まったく配分を受けられなくなる状況」と主張した。 イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr

“6ヶ月限定とのことですが、もっと延長してもらえませんか? 真冬に支援が切れると考えただけで途方に暮れてしまいます。”

“今でも月15万ウォンの家賃が遅れているのに、冬にはダンボールを拾うのがさらにきつく、暖房費もたくさんかかるので生活があまりに荷が重いです。”

コ氏は10年前に夫の暴力を避け家から逃げて一人で暮らしているが、扶養義務者(夫と子供)がいて基礎生活保障受給者にはなれない。政府から受け取る基礎老齢年金8万4000ウォンとダンボールを拾って稼ぐ小金でかろうじて生活する。コ氏は「生計支援費12万ウォンだけでも継続受給できれば息がつげると思うのだけど…」と訴えた。

政府が去る7日‘2010年予算編成方向’を発表し、来年度の福祉予算比重が歴代最高になると主張したが、一時生計救護や緊急福祉など本来の貧困層のための予算はなくなったり減額されたりして‘恩着せがましい予算’という指摘が出ている。

保健福祉家族部は企画財政部に2010年度予算を要求し、23ヶ事業からなる基礎生活保障関連予算の内、一時生計救護4181億ウォン,低所得層エネルギー補助金902億ウォンはすべてなくし、緊急福祉は260億ウォンを削った。基礎生活受給者に支援される生計・住居・教育給与などの予算は需給対象者が7000人減り、予算も157億ウォンが削られた。福祉部は「経済危機状況を反映し今年度一時的に注ぎ込んだ予算を来年には縮める」として「一時生計救護などは今年末に事業が終了する」と明らかにした。政府の来年度予算案はまもなく決定され国会へ渡る予定だ。

だがこれに対して福祉関連専門家と団体らは現実を無視した発想だと批判している。キム・ヒョンオク永登浦小部屋相談所長は「一時生計救護や緊急福祉支援を受ける人々の内の相当数はコ氏のように3～6ヶ月一時的に支援すれば貧困から抜け出すことが可能な人々ではない」として「制度の死角地帯で永らく貧困層で暮らしている人々に対して持続的な支援が必要だ」と話した。ユ・ジョンスン韓国貧困問題研究所長も「経済が難しい時、政府が基礎生活受給者条件を緩和し放置されていた貧困層を制度内に入れるようにしなければならなかった」として「そのような政策は戻さずに世論を意識して一時的にちびりちびりと支援して打ち切ってしまうのは問題」と指摘した。

キム・ヨンミョン中央大教授(社会福祉学)は「我が国は景気が一部良くなっても貧困層の暮らしが良くならない社会構造に入り込んだ」として「緊急福祉・生計救護などの支援を来年も大幅に増やし仕事が出来る貧困層は再び労働市場に進入できるようにしなければならない」と話した。

キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr

■一時的生計救護所得とは、最低生計費未満だが基礎生活保障需給対象ではない世帯で経済危機により生計が困難になった人々に一時的に生計費を支援する事業で、5月から始まり12月まで実施される。8月現在19万6000世帯余りが一時的生計支援を受けている。

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/375873.html 訳J.S