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原文入力:2009-09-10午前06:54:50
予算に無理に合わされた無料給食‘子供たち 飢えることに’
ソウル南部教育庁‘支援対象者遵守’徹底 監査

チョン・ユギョン記者

←ソウル市内ある中学校教室で生徒たちが給食を食べている。リュ・ウジョン<ハンギョレ21>記者wjryu＠hani.co.kr

ソウル Ｏ中学校2学年キム・ミンジュン(仮名・14)君の父親は今年の初めに働き口を失ったうえに脚までケガしてしまった。臨時職の仕事で生計を立てる母親が担任教師にこんこんとお願いし学校から無料給食を受けている。同じ学校のチェ・ドンヒョン(仮名・14)君も同じ援助を受けている。父親が通っていた小さな会社が不況で廃業し収入が途絶えたためだ。

この子供たちは国民基礎生活保障受給者の子弟ではないが、両親の急な事業失敗や失職などで月5万～6万ウォン程度の給食費を払えない境遇に置かれている。ところが追い討ちをかけるようにこういう子供たちが今度の2学期からは昼食を食べられない危機に置かれた。

ソウル南部教育庁が最近‘担任教師推薦による無償給食費支援’を申請し制限人員を越した管内中学校4ヶ所の校長を懲戒し該当学生たちの無償給食支援を中断することにした事実が9日確認された。南部教育庁監査室関係者は<ハンギョレ>との通話で「先月実施された部分監査で一部学校が無償給食支援を申請し決められた限度を2～9倍も越していたことが分かった」として「これら学校の校長を注意措置した」と話した。

ソウル市教育庁が発行した‘2009年学校給食基本方向’指針によれば、教育庁は国民基礎生活保障受給者や片親家庭の子供など既存の無償給食支援児童に付け加え‘暮らし向きのために支援が必要だ’という担任教師の事実確認書を受けた学生に追加で給食費を支援している。この時、追加支援対象者は学校当たり既存支援人員の10%を越えられないようになっている。

それでも南部教育庁は今年1学期までは申請‘人員’でなく申請‘金額’を基準として各学校に予算を配分することにより事実上申請人員全員が無償給食を受けることができていた。ところが今回の監査でこの部分が指摘を受けたために去る1学期まで無償給食を受けていた4ヶ学校中学生200人余りが2学期から給食費支援を受けることができなくなった。

南部教育庁は去る2日、給食中断措置を促す公文書を各学校に送った。Ｏ中学校(全体無料給食対象者252人)の場合、「担任教師事実確認対象者の92人の内、75人を選び出せ」という公文書が送られてきた。Ｋ・Ｈ中学校も対象学生100人余りに今学期から毎月5～6万余ウォンの給食費を払えとの振込用紙が発給された。

該当学校のある担任教師は「担任による事実確認対象者は両親が突然に失職したが受給者などに含まれていなかったケースであり、むしろ支援の緊急性が高い場合が多い」として「‘一斉試験成績低調学校’に選ばれたある中学校は1億ウォンを越える予算を受けとり、どうやって使うか悩んでいるのに、予算がないからと子供たちを飢えさせて良いのか」と話した。しかし、南部教育庁関係者は「当初から10%人員制限を守っている他の学校との公平性にも外れ、ソウル教育庁の指針なので仕方ない」と話した。

一方、市民団体‘学校給食ネットワーク’の資料によれば、給食費未納生徒は2006年1万7351人から2008年17万2011人に2年間で十倍近く増えた。この団体のペ・オクビョン代表は「他のどんなものより給食予算を優先すべきなのに需要を把握し予算を確保するどころか、予算に合わせて子供たちを切り捨てるという態度は本当に問題」と話した。 チョン・ユギョン記者edge＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/375978.html 訳J.S