hankyoreh

原文入力:2009-09-08午後07:40:29

イ・ムニョン記者

←‘非正規職解雇大乱説 誤報’東亜・朝鮮,政府に責任転嫁

誤った報道に対処する態度は言論の信頼度形成に大きな影響を及ぼす。政府の‘非正規職解雇大乱’主張を先頭に立って説明した保守新聞らが事実上の誤報判明後に見せた報道態度は言論の信頼度を自ら引き降ろす代表的事例だ。

労働部が4日、非正規職雇用期間延長案(2年→4年)をゴリ押ししようと動員した‘解雇大乱説’が誇張されたものであったことを認め、翌日保守新聞らには‘過去’を忘却したような記事が登場した。非正規職法論議が熱かった去る6～7月、70万人・95万人・100万人という数値を提示し労働部と財界主張を拡大再生産した新聞は労働部発表後にはすべての責任を労働部に押し付けることに忙しかった。

<東亜日報>が最も露骨な‘責任転嫁’態度を見せた。東亜は5日付記事‘羊飼い労働部? “100万解雇説 根拠は何か”非難集中’で“期間制勤労者雇用業者に対する標本調査結果が発表されるや、解雇大乱を憂慮した労働部に非難の矢が降り注いでいる”と書いた。東亜はこの日1面トップ記事を含め<朝鮮日報>(2件)・<中央日報>(1件)よりさらに多い記事(3件)を載せたが、自社報道の問題点に対しては全く言及がなかった。

東亜は6月8日付社説(‘野党よ 3週後に非正規職解雇台風が近づいても良いのか’)で“雇用不安に露出した非正規職が70万人と推算される。景気低迷期に非正規職大量解雇事態が発生すれば衝撃は計り知れない”として、野党に企業経営者ならば正規職転換主張ばかりをするのかと叱責した。

‘労働部だけの誤り’に追い込んでいるのは朝鮮も同じだ。朝鮮は同日社説(‘非正規職予測失敗認め政策立て直せ’)で、労働部が雇用期間2年を越しても非正規職として再雇用されたり再契約なしで雇用を維持している26.1%を正規職に含ませず‘その他’に分類したことを“困難な弁解”と批判しながらも、自社報道の問題点には口を閉ざした。ただし朝鮮は‘雇用期間2年以上の労働者の正規職転換’側に政策を立て直すことを政府に要求し、東亜との差異点を見せた。

反面、中央は3社中で唯一自社報道の誤りを認めた。中央は‘非正規職法失職37%…“70%になる”予測はずれて’という記事で「(中央日報を含め相当数言論が)労働部が主張した雇用制限期間適用対象勤労者を綿密に調べなかったこよにより、解雇規模を誇張するのに一助となった」と明らかにした。 イ・ムニョン記者

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/375613.html 訳J.S