原文入力:2009-09-08午後08:41:25
環境部報告書 公開“
地域間 水移動だけで2016年に自然解消”
イ・ジョンエ記者,ソンチェ・ギョンファ記者
政府が水不足を根拠に ‘4大河川事業’ を推進しているが、2016年には水不足問題が自然に解消されるという政府報告書が8日公開された。
環境部が最近ホン・ヒドク民主労働党議員室に提出した ‘洛東江流域の先進型水質改善対策作りおよび妥当性調査’ 報告書によれば、2011年に洛東江圏域の場合、地域別に1.2億立方Mの水不足が予想されるが地域間水移動で地域別水不足を解消できると展望される。
昨年環境部の用役依頼で慶北大が調査したこの報告書はまた「洛東江圏域で2016年には需要量の増加で1.4億立方M,2020年には1.3億立方Mの地域別水不足を現わすが地域間水移動施設を活用することによりこれを解消できるものと見られる」と付け加えた。
政府は2016年まで全国的に10億立方Mの水不足が予想されるとし、4大河川再生事業を通じた用水増大事業の79%を洛東江圏域に集中している。しかし報告書は地域間水移動や用水供給計画,近隣地域の余剰水資源まで考慮し用水需給展望を分析する場合、洛東江圏域の水不足は解消されると結論を下した。
ホン議員は「水不足に対する政府の偽りが露見した」として「政府は国会で国政調査と予備妥当性調査が成される前に4大河川事業を着工してはならない」と主張した。
民主党もこの日「22兆ウォン+αという天文学的規模の国民の税金が投入される史上最大の土木事業なのに加え、大運河の前段階という国民的疑惑が起きているだけに、4大河川事業に対する国政調査と政府の予備妥当性調査が必要だ」とし調査要求書を国会に提出した。 イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
“住民たち涙ばかり”
“川周辺の農耕地を奪われ家の跡地は水没の危機”
京畿道,南揚州市,鳥安面と光州市,南終面一帯の住民たちが暮らしの場所をなくす危機に瀕している。
政府が4大河川再生事業を推進し、人々が農作業を行う八堂ダム一帯を強制収容することにしたためだ。
住民たちは去る15～30年間、こちらで親環境有機農業をしてきた。南揚州市はこういう住民たちと共に2011年 ‘世界有機農大会’ を開く計画だったが、農地がなくなることになり大会を開催する意味も消えることになった。
釜山市,沙上区の三楽高水敷地で農作業をする農民たちの暮らしの場所も脅威を受けている。洛東江再生事業でこの一帯に船着場やキャンプ場などの慰安施設が入る計画であるためだ。三楽高水敷地はすでに政府が510億ウォンをかけ2006年に整備事業を終えたところだ。親環境営農地,野生草地などを掘り返して再び慰安施設を作るということだ。
錦江再生事業が進行している忠北,沃川,伊院面一帯は完全に水に浸ることになった。長贊貯水池と開心貯水池の堤防嵩上げ工事のせいだ。住民たちは自分たちの根拠地を水に沈めて故郷を離れなければならない。
8日ソウル,鍾路区,積善洞の厚ビルディングで運河白紙化国民行動の主催で開かれた‘4大河川事業による予算浪費および住民被害事例’討論会では、4大河川事業で脅威を受ける地域住民たちの事例が公開された。
この日発表者として立ったキム・・チュングァン運河白紙化京畿行動執行委員長は「政府は4大河川再生で住民たちの生活の質が向上するというが、それは真っ赤な嘘」として「4大河川事業を推進するために来年度、京畿道内道路建設国費予算を56%削減した」と話した。
アン・ジンゴル参加連帯社会経済局長は「金持ち減税・4大河川事業に莫大な予算が集中し、民生,福祉,教育,地域発展に使われる予算がおよそ10兆ウォン程度消えた」として「削られた予算があまりに多岐な分野にわたっており、統計を出すのも大変なほど」と明らかにした。
ソンチェ・ギョンファ記者khsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S