原文入力:2009-09-08午前06:51:08
仁川地裁“偽装廃業…解雇期間の賃金支給せよ”
行政訴訟に続き 民事でも労働者に有利な判決
ノ・ヒョンウン記者
2年5ヶ月余り復職闘争を行っているギター製造業者 コルト楽器の解雇者が解雇無効確認請求訴訟で勝訴した。使用者側が中央労働委員会を相手に出した行政訴訟でソウル高裁が去る8月不当であることを認めた判決を再確認したものだ。
仁川地方裁判所民事合議11部(裁判長 チェ・ウンベ)は昨年8月解雇された全国金属労働組合コルト楽器支会パン・ジョンウン(51)支会長が会社を相手に出した解雇無効確認請求訴訟で原告勝訴判決したと7日明らかにした。裁判所は解雇期間の賃金も全額支給せよと判決した。
裁判所は「コルト楽器は短期の収益率悪化を理由に国内事業場を閉鎖したが、中国とインドネシアに新事業場を開き引き続き新製品その他を生産した事情を見れば、以前と同じ営業をしていることが明らかだ」とし、昨年の事業場閉鎖は偽装廃業という解雇者などの主張を受け入れた。裁判所はまた「2006年に初めて当期純損失が発生しただけで以前には継続して純利益を出しており、競争力や収益性を喪失したとは認められない」として勤労基準法上の整理解雇理由である‘緊迫した経営上の必要’を認めなかった。
裁判所は「漠然とした経営上の危機という理由で企業を廃止し勤労者を解雇し社会に対する企業の責任を放棄する結果をもたらしてはならない」とし、企業の社会的責任を強調することもした。
‘コルト’ギターを生産するコルト楽器は1996～2007年に計800億ウォン余りの純利益を出したが、2006年には8億5000万ウォンの当期純損失になったという理由で翌年4月仁川工場労働者160人の内56人を整理解雇した。この会社は労働組合がこの解雇の正当性を問題にするや2008年8月国内工場を閉鎖し残る生産職労働者らも解雇した。
ソウル高裁は先月コルト楽器が不当解雇判定を取り消してくれとして中央労働委員会を相手に出した訴訟で1審を破棄し原告敗訴判決した経緯がある。当時、裁判所は「職員らを大規模解雇した後、注文量を消化するために残っている職員らが延長勤労をした事情などを勘案すれば‘緊迫した経営上の必要’要件には当たらず不当解雇に該当する」と明らかにした。コルト楽器はこれに従わず、先月25日大法院に上告した。ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S