原文入力:2009-09-07午後10:55:02
チョン・ジョンファン国土副長官“2012年までに8兆ウォン…主に債権発行”
水公“企業不良につながりかねない”…‘4大河川’来月着工
チョン・ナムグ記者,キム・ソンファン記者
政府がいわゆる‘4大河川再生’事業にかかる国土海洋部予算の内、半分を上回る8兆ウォンを水資源公社に任せる方式で当初事業計画をそのまま推進することにした。政府のこういう方針はその場は政府の財政負担を減らすが、開発利益をきちんと還収できない場合は水資源公社が不健全化され後日の財政負担をさらに拡大する可能性が大きく論難がおきる展望だ。
チョン・ジョンファン国土海洋部長官は7日イ・ミョンバク大統領主催で‘2010年予算案編成方向’を議論した非常経済対策会議が終わった後、記者会見で「2012年まで4大河川再生事業にかかる国土海洋部事業費15兆4000億ウォンのうち7兆4000億ウォンだけを国土部が引き受け、残りは水資源公社が引き受けることにした」と明らかにした。来年度事業費6兆7000億ウォンは財政から3兆5000億ウォン、水資源公社が3兆2000億ウォンを引き受ける。
チョン長官は「水資源公社は主に債権を発行し事業資金を調達することになる」として「金融費用は政府が財政から補助するだろう」と明らかにした。水資源公社が発行する債権の利率は年5～6%水準で、政府が国債を発行する場合より利子負担が大きいと予想される。政府は先立って京仁運河事業にも水資源公社が2兆ウォンの事業費を投じるよう決めた経緯がある。
水資源公社関係者は「現在工事の負債比率は80%程度と比較的低い方だが、京仁運河事業まで含めれば10兆ウォンの資金負担を抱くことになる」として「政府が一部返し京仁運河事業で利益を出すとは言ってもあまりに大きな負担を抱くことになり企業不良につながりかねない」と話した。
一方、国土海洋部‘4大河川再生推進本部’は去る6月に入札が終わったターンキー発注(設計・施工一括発注) 1次16ヶ工区の4大河川事業工事を来る10月に始めるとこの日明らかにした。残りの工事物量の入札も今月中に進行することとした。イ・ミョンバク大統領はこの日、非常経済対策会議で「4大河川事業は選択的事業ではなく気候変化と水の管理の観点から色々な側面で必須の緊急事業だと考える」と強調した。
だが4大河川事業着工が1ヶ月も残っていない時点で事業区間の環境影響評価草案作業さえ終わっておらず拙速推進という批判が出てきている。民主党はこの日、議員総会を開き今年の定期国会で政府の4大河川事業に対する国政調査を推進することにした。イ・ヨンソプ民主党第4政調委員長は「国政調査を通じ財政浪費と環境・生態系破壊を防ぎ予算執行の不均衡を是正するだろう」と話した。
チョン・ナムグ,キム・ソンファン記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S