hankyoreh

原文入力:2009-09-07午後02:49:06
政府対策発表にも貸切保証金暴騰 江北・首都圏に拡散
江北 同時再開発 需給不安深化…“事業時期を分散せねば”

ファン・チュンファ記者

■江北 住宅貸切難は再開発・再建築のため
最近、貸切保証金が大きく上がっているのは江東・江北・蘆原区などニュータウンと再開発・再建築が同時多発的に進行中のソウル,江北地域だ。国民銀行が調査した8・23住宅貸切策以後の貸切保証金変動率を見れば、ソウル,江北地域は先月24日0.6%の週間上昇率を示し31日には0.8%と上昇率がさらに跳ね上がった。江北地域の週間貸切価格変動率0.8%は2006年10月以後、2年11ヶ月ぶりの最高値だ。

江北地域の貸切保証金が急騰しているのは、ニュータウンと再開発事業により移住需要は増えているが、新しく入居する住宅は少なく、需給不安が深化しているためだ。スピードバンク パク・ウォンガプ不動産研究所長は「上半期に再開発・再建築で8000世帯ほどが移住し、来年には大幅に増え少なくとも3万、多ければ最大7万世帯が移住すると予想される」として「需要が集中し貸切市場需給に深刻なボトルネック現象が発生するだろう」と憂慮した。

ソウル市住居環境改善諮問委員会も去る1月‘ソウル市住居環境改善政策総合点検および補完発展方案’報告書を出し、2010年ソウル東北圏と西南圏地域の住宅需給不均衡を予想し需要を分散させなければなければならないと指摘した経緯がある。来年に再開発撤去により滅失される住宅数は史上最高値の4万8000世帯に達すると推算した。

しかし、実際にソウル市はこの報告書に対し別の解釈を出している。ソウル市キム・ユンギュ住宅政策課長は「当時の報告書は2008年の資料に基づき推定したものなので、金融危機と龍山事態によって事業推進が遅れる効果を勘案していない」として「来年に需給不均衡が深刻化すると断定することは難しい」と明らかにした。だが、諮問委員として参加したある専門家は「昨年の金融危機の後、停滞された再開発事業が今年1分期から活気を帯びており、ソウル市が言う事業遅延効果は大きくないだろう」と反論した。

■都心開発速度の調節が必要
専門家たちはこのまま行けばソウル地域の住宅貸切難は来年にはさらに深刻化するとし、ソウル市が出て再開発による移住需要を調節しなければなければならないと主張する。

経済改革実践連帯のナム・ウンギョン都市改革センター部長は「再開発事業組合員らは工事が遅れ、事業費が追加でかかることを願わないため、公共が出て事業時期を分散し、順次的都心再開発を誘導しなければならない」として「住民たちの嘆願により大量に整備事業地区を指定しておいて、政府と地方自治体は手を離したまま傍観している」と批判した。ソウル市は江南の5大低密度地区再建築を推進し、住宅貸切難を防ぐために移住対策と共に需要分散政策を展開した経緯がある。チョ・ミョンレ檀国大学校教授(都市計画・不動産学部)は「現在、管理処分(組合員住宅配分手続きを踏む移住直前状態)地域より以前の段階の事業施行認可段階にある地域がより多いので、時期調節が十分に可能だ」として「今からでも事業規模を減らしたり推進日程を再検討しなければならない」と話した。

貸切保証金を長期的に安定させようとするには、公共賃貸住宅供給を増やさなければならないという声も強い。だが政府の政策方向は反対だ。参加連帯クォン・ジョンスン民生希望本部実行委員は「盧武鉉政府末期まで公共賃貸住宅建設が大きく増えたが、イ・ミョンバク政府になって賃貸より分譲住宅を増やすことに焦点を合わせている」と批判した。政府は去る4月‘都市および住居環境整備法’を改定し再建築により増えた容積率の25%程度を賃貸住宅として作るようにした義務規定を廃止した経緯がある。

ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/375340.html 訳J.S