原文入力:2009-09-06午後06:52:14
忠清圏反発拡散…“総理指名撤回”主張も
ソン・ホジン記者,ソン・インゴル記者
チョン・ウンチャン総理候補者の世宗市建設案縮小推進発言と関連し、忠清地域40余団体が非常対策機構を設けるなど波紋が拡大している。
大田,忠南・北市民社会団体および行政都市元住民団体など40余団体で構成された‘行政都市霧散陰謀阻止および原案推進のための忠清圏非常対策委員会’は6日、忠南,燕岐行政都市建設庁前で記者会見を行い「イ・ミョンバク大統領はチョン・ウンチャン総理指名を直ちに撤回し行政都市原案建設を直接約束せよ」と要求した。
忠清圏非常対策委は「チョン総理候補者の発言は総理審査過程で大統領府との協議を経て出てきた兆候が濃厚だが、ハンナラ党は9月国会で世宗市特別法を処理するとしてとぼけている」として「こういう政治工作は500万忠清圏の総決起を呼び現政権の運命を督促する直撃弾になるだろう」と警告した。
自由先進党議員らはこの日国会で記者会見を行い「チョン・ウンチャン氏が総理候補に指名された直後、修正案を推進すると発言したことは現行法を守らないと言ったことであり、総理としての資格が全くないことを表わしたもの」としつつチョン・ウンチャン総理候補者の指名撤回を要求した。
イ・フェチャン総裁は最高委員会,議員総会連席会議で「イ大統領は国民の前に約束した世宗市の原案推進を公開的に明らかに宣言しなければならない」と要求した。
ウ・サンホ民主党スポークスマンはこの日ブリーフィングを通じ「世宗市問題に対するハンナラ党院内代表と国務総理候補者の話が違う」として「世宗市問題をどのように処理するかに対してイ・ミョンバク大統領が直接、立場を明らかにしなければならない」と要求した。
ソン・ホジン,大田/ソン・インゴル記者
igsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S