原文入力:2009-09-04午後07:48:02
‘1円=2千ウォン’ 支給 取り消し要求
被害者 “べらぼうに少ない金”
キル・ユンヒョン記者
日帝強制支配期に国外へ強制動員された被害者たちが日本政府と企業から受け取れなかった ‘未払い賃金’ と関連した攻防が大規模訴訟に広がる展望だ。
日帝強制動員の被害者キム・ホンジュン氏の夫人シン・某(77)氏は4日、ソウル行政法院に「夫の未払い賃金270円を1円当り2千ウォンで計算した54万ウォンの支給決定を取り消して欲しい」という内容の慰労金支給決定処分取り消し請求訴訟を ‘太平洋戦争前後 国外強制動員犠牲者 支援委員会’(支援委員会)を相手に提出した。
シン氏は訴状で「被害者と遺族たちは現在価値に換算された正当な金額を支給されなければならない」として「支援委員会は慰労金を渡して ‘再び補償金を請求しないことを誓約する’ という覚書まで受けとるなど、被害者が補償を受ける権利を侵害している」と主張した。
先立って外交部は去る7月「強制動員被害者らの未払い賃金は1965年韓日協定を通じ韓国政府が日本から無償で受けた3億ドルに含まれていると見なければならない」という立場を明らかにし論議を呼んだ。政府は特に、2007年12月から未払い賃金1円を2千ウォンに換算したお金を強制動員被害者らに支給し「このお金は法的補償金ではなく象徴的な慰労金」という立場を明らかにしてきた。
訴訟を率いているチェ・ポンテ弁護士は「現在日本で進行中の未払い賃金関連訴訟は当時の賃金1円を約2千円(約2万6千ウォン)に換算している」として「今後、強制動員被害者と遺族たちの訴訟が続くだろう」と話した。
韓国人強制動員被害者らが日本政府と企業から受け取ることが出来なかった賃金は計3億646万円であり、この内被害が受け付けられたものだけで1万900件に達する。 キル・ユンヒョン記者
原文: 訳J.S