hankyoreh

原文入力:2009-09-04午後10:59:46
非正規職 実態調査 結果 63%が雇用維持
労働部, 現場 分からないまま ‘4年延長’ 法改定 推進

イ・ワン記者

←非正規職労働者雇用変化

非正規職労働者の ‘解雇大乱’ はなかった。7月1日、非正規職法の正規職転換条項発効を控え政府とハンナラ党,保守言論などが予告した大規模失職事態は現実にはならなかった。

労働部は7月16日から8月12日まで、期間制労働者5人以上を雇用する事業体1万4331ヶ所を対象に実態調査をした結果、7月に契約期間が終わった非正規職労働者1万9760人の内、正規職転換などで雇用が継続維持されている労働者が1万2440人(62.9%)に達すると集計されたと4日明らかにした。

調査結果によれば1万9760人の内、7276人(36.8%)が正規職に転換され、5164人(26.1%)は正規職に変わりはしなかったものの期間制契約更新等を通じ継続的に仕事をしていることが明らかになった。労働部はこの26.1%の労働者を ‘その他’ に分類した後、これらを ‘雇用不安’ 対象と見なした。だが非正規職法は期間制労働者の勤続期間が2年を越えれば正当な理由なしに解雇できないように規定したあるので、これらも事実上は正規職に転換されたと見なければならない。反面、契約が終了した労働者は7320人(37%)に止まった。

キム・ヘジン不完全労働差別撤廃連帯代表は「6月と7月に集中した公共部門の解雇がなかったとすれば、雇用が維持された非正規職の比率はさらに高かっただろう」と話した。ファン・ソンジャ韓国労働組合総連盟中央研究院研究委員は「明らかに正規職転換だと答えなくても非正規職法により無期契約職に転換されたと見なければならないので労働部が ‘その他’ という項目を作ったことは法をわい曲したもの」と批判した。

これに伴い、この間 ‘解雇大乱’ を理由に非正規職法改定の必要性を主張した労働部と与党は労働現場の実態を正確に把握できなかったり、或いは分かっていても無視したという批判を避けることができなくなった。

労働界は今回の調査を通じ、非正規職法の正規職転換効果が確認されただけに消耗的な法改正論議よりは実質的な正規職転換支援対策が必要だと口をそろえた。全国民主労働組合総連盟はこの日「労働部調査で ‘自発的’ または ‘自動的’ 正規職化が労働市場の大勢に位置しているということが明らかになった」として「政府は政策の失敗を認め正規職転換を促進できる政策を用意せよ」と主張した。

ウン・スミ韓国労働研究院研究委員は「契約が終了した37%も正規職転換支援金が執行されたとすれば正規職に転換される」として「追加予算で編成されても凍結されている1185億ウォンの正規職転換支援金が早期に執行されなければならない」と話した。イ・ビョンフン中央大教授(社会学)は「企業が2年間非正規職を雇用した後、契約を終了した業務にはその後一定期間は非正規職を使えないようにする‘ 休止期間’ を置くなど、正規職の使用を強制する方法も検討が必要だ」と主張した。

イ・ワン記者wani＠hani.co.kr

記事登録:2009-09-04午後07:15:39
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/375017.html 訳J.S