原文入力:2009-09-04午前06:52:58
国防部“組織拡張”批判
‘サイバー査察’憂慮の声
クォン・ヒョクチョル記者
国軍機務司令部が来年1月、サイバー防護司令部を配下部隊に創設し少将(司令官)と大佐6人など高位職級を大挙要求し、軍内で‘組織拡張’という批判を受けている。これと共に最近民間人査察論難を起こしている機務司令部がサイバー保安機能までを引き受けようとして民間人を相手にした‘サイバー査察’の可能性を憂慮する声も出ている。
最近、機務司令部が国防部に報告したサイバー防護司創設方案によれば、この部隊の司令官を少将が引き受け大佐6人が主要職位を引き受けるとされている。サイバー防護司の規模は機務司令部の情報戦対応センター(80人余り)とサイバー保安関連人材(100人余り)等を合わせ計500人だ。この部隊は探知と対応を引き受ける情報保護団とサイバー防御訓練を行う技術訓練団で構成される。
国防部は国防改革基本計画により他所では組織を統廃合し人員を減らし国防運営の効率性を向上しているとし、機務司令部が出したサイバー防護司創設方案に難色を示している。この過程で機務司令部関係者と国防部当局者の間に怒声が行き交い激論が起きたと伝えられた。
軍消息筋は3日「サイバー防護司定員500人の内、150人は純粋に増える人員で、特に少将・大佐など高位職級が増えた」として「皆が経費節減に出ている状況で機務司令部がサイバー保安を前面に掲げ組織拡張に出た」と批判した。
また機務司令部が軍内防諜機能を超越しサイバー保安機能を拡大することも論議の的だ。機務司令部はサイバー防護司を作り関連業務を機務司令部に渡すように軍事保安規定の改定を要求したと知られた。軍消息筋は「サイバー防護司を軍事保安・防諜・査察などを任務とする機務司令部の下に置くことになれば、最近起きた民間人査察論難のように‘軍と関連する’という恣意的判断だけで民間人に対するサイバー査察がなされかねない」と指摘した。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S