原文入力:2009-09-03午後07:10:20
”総合編成事業 提案受けた企業 注視
イ・ムニョン記者
朝鮮・中央・東亜が総合編成チャンネル進出のためのコンソーシアム構成に企業らの参加を積極的に薦めていると分かり、言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)が3日、コンソーシアム参加企業の製品の不買運動を宣言した。
言消主はこの日、今後の運動方向を説明する文を会員たちに送り「まだ憲法裁判所の(ハンナラ党言論法強行処理不法性)判決が下されてもいないのに、朝鮮,中央,東亜日報は企業らがコンソーシアムに参加するよう推奨している」として「もし企業らが朝鮮,中央,東亜日報の放送コンソーシアムに参加するならば、広範囲な市民と共に不買運動を行う計画」と明らかにした。現在、放送・通信業界では朝鮮,中央,東亜日報がKTとSKT等、通信大企業を含む多方面の事業者にコンソーシアム参加を説得し資金不足を解決しようとしているという情況が相次いで捉えられている。特に朝鮮と東亜は地域日刊紙および中小企業にまで競争的に持分参加を提案している状況だ。
キム・ソンギュン言消主代表は「通信商品は代替材が多く消費者の購買製品変更が容易で不買運動の効果が相当になるだろう」と説明した。また言消主は「東亜日報の場合、外国系資本を誘致しているという」として「外国系資本がコンソーシアムに参加する場合、その資本と関連した韓国企業に対する不買運動を進行する予定」と付け加えた。
不買運動を準備中の団体は言消主だけではない。朝鮮,中央,東亜日報コンソーシアム参加企業を相手にした不買運動突入は現在、言論・市民社会団体次元での議論がほぼ終わった状態だ。メディア行動は「KTでもSKTでも、どんな企業でも朝鮮,中央,東亜日報と手を握った瞬間、市民社会は消費者としての主権実現などすべての手段と方法を動員し抵抗に出る」(8月27日声明)と明らかにした。
キム・ヨンホ言論改革市民連帯代表も「通信市場寡占企業らが新聞市場寡占企業と共に放送に進出すれば、世論は途方もなくわい曲される。コンソーシアム参加企業は不買運動に直面することになるだろう」と話した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S