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原文入力:2009-01-07午後02:08:23
総合編成・報道チャンネル持分20%まで開放
朝鮮・中央・東亜とコンソーシアムすれば巨大放送権力
視聴率競争に低質ニュースショー拡散憂慮

クォン・クィスン記者

ハンナラ党の放送法の中には新聞・放送兼営全面拡大の他にもまた別の深刻な問題が隠されている。地上波と似た性格を持つ総合編成チャンネルと報道チャンネルに外国資本を許したのだ。ニュース部門に対する外国資本の直接投資禁止は2年前、韓-米自由貿易協定で守った‘成果物’だ。しかしハンナラ党は総合編成・報道チャンネルには外国人持分を20%まで開放して衛星放送には持分制限をなくした。 これに対して専門家たちは「文化主権の自主的返納」と批判した。 また「世論市場が外国商業資本に振り回されれば国益に反する報道や低質ニュースが堂々と流通するだろう」と憂慮した。

■ハンナラ党の外国資本許容意図
第一に‘外国資本輸血不可避論’だ。2000年代に入り媒体広告市場は7兆～8兆ウォンで成長が止まった。市場を拡大するためには資本輸血が必要だということだ。このためには外国資本すなわち‘敵との同床’も必要だという論理だ。

二番目,‘朝鮮,中央,東亜日報放送’の成功を確実に保障するためという分析だ。与党は総合編成チャンネル進出コンソーシアム構成として財閥と新聞と外国資本が‘黄金比’を合わせれば、主導権は新聞が持ちながら安定的財源投入ができると見通したということだ。

三番目,ハンナラ党錯覚論だ。ハンナラ党は韓-米自由貿易協定が発効されれば放送市場が完全開放されるから外国資本を許してもかまわないという論理を展開する。‘協定内容’を理解しないまま拙速立法したという批判から逃れるのは難しい。

■ニュースチャンネルが外国資本に開放されれば、放送通信委員会は今年総合編成チャンネルを導入することを確定した。世界的な景気低迷で外国資本の進出条件が良い方ではないが、中・長期的に米国巨大メディア資本の‘当たり’が予想されるというのが専門家たちの診断だ。商業化を煽り極端な収益を追求する金融投機資本の流入の可能性も少なくない。特に‘メディア帝王’ルパート・マードックの<フォックス ニュース>やタイム・ワーナーの<CNN>が最有力だと議論されている。マードックはすでに国内進出を幾度も試みた。10余年前DACOMコンソーシアムに150億ウォン規模の衛星放送の投資打診をしたのに続き2004年にもマードック系列の<スターTV>が韓国市場進出を試みた。しかし「国内放送が焦土化する」という反発にいつも失敗に終わった。2006年にはフォックス ドラマチャンネルが総合有線放送事業者のTブロードと合作進出して‘ミドゥ(アメリカドラマ)’熱風を招いている。

タイム・ワーナー社の<CNN>も中央日報子会社の<中央放送>と手を結んで今年導入される総合編成チャンネルなどに入ってくる可能性がひそかに占われている。現在タイム・ワーナー社は中央放送と合作で漫画チャンネル カートゥーンネットワークを運営している。衛星とケーブルに進出しているディズニーチャンネルも<ABC>ニュースで国内市場を伺うものと見られる。

■予想される副作用は米国資本の商業的利害を代弁して放送が過度に扇情性競争に偏ったりニュースが映像娯楽化するという憂慮が高い。

キム・ギョンファン尚志大教授は「米国資本は放送産業を育てる目的より扇情性で視聴率を最大限に引き上げて収益を出した後、売却して出て行く特性があり、報道は米国の国益守護という観点が投影されかねない」と指摘した。米国では実際<フォックス ニュース>に代表される‘低質ニュースショー’が視聴率上位圏を謳歌する中でニュースの低質娯楽化が広がっている。フォックス ニュースチャンネルの代表進行者であるビル オ・ライリーは悪口を吐きだし怒鳴りつけて戦って「オバマは赤だ」というなどの刺激的な極右発言を吐き出して7年以上ケーブルの頂点を守っている。放送業界関係者は「中央放送のキューチャンネルでCNNのトークショーである‘レリーキングショー’を字幕つきで放送するように、ビル オ・ライリーショーのような極右放送も近い将来上陸する”と見通した。

外国資本上陸は地上波にも否定的な影響を及ぼすものと見られる。 キム・ジンウン ソンムン大教授は「総合編成・報道チャンネルに外国資本を許容することは公営放送体制の急激な崩壊を招くこと」としながら「地上波世論市場まで開かれる端緒になりうる」と憂慮した。 クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr

新聞法改定案も毒素条項がいっぱい

新聞複数所有禁止条項無くし
無制限的な引き受け・合併の道を開き
政府言論振興財団 ‘影響’拡大

ハンナラ党が立法を推進中の7大言論関連法の中で放送法に劣らず新聞法改定の中にも毒素条項がいっぱいだという指摘が多い。

まず韓国言論財団・新聞流通院・新聞発展委員会を統合し韓国言論振興財団を新設するという条項(28条)を見れば、政府が財団の人事・事業・予算に幅広く関与することができるようにした。文化体育観光部長官は財団理事長など9人以内の理事と非常任監査に対して任命権だけでなく解任権も持つようにした。今は言論財団理事任命権だけある。また財団の職務に‘文化部長官が委託する事業’を入れ、予算も毎年基本編成方向と規模に対して文化部長官の承認を受けるようにした。
新聞社の持分2分の1以上を所有した者は他の新聞社の持分2分の1以上を持つことができなくしている日刊新聞複数所有禁止条項(15条3項)を最初から削除し新聞社間の無制限的な引き受け・合併を可能にした。ハンナラ党は憲法裁判所で違憲決定が下され改正しようとするものだと主張している。だが憲法裁判所は決定文で「日刊新聞の支配株主の新聞複数所有を一律に禁止するのは正当だと見にくい」としながらも「新聞の多様性保障のための複数新聞所有規制の基準は立法者の裁量」と決めた。憲法裁判所が問題視した部分は‘一律的な禁止’であるのに最初から規制を皆解いてしまったことは憲法裁判所の決定趣旨を曲解しているという指摘だ。

イ・ヨンソン ハンソ大教授は「憲法裁判所の決定は世論多様性を侵害しない範囲で複数所有を通じて生存するほかはない中小新聞・特殊新聞社まで一律的に規制するなという趣旨であった」として「新聞の複数所有禁止が完全に解けて新聞社間引き受け・合併が全面許容されれば新聞財閥には‘祝福’,中小新聞や地方新聞には‘災難’になるだろう」と憂慮した。

<タウム>,<ネイバー>等ポータルサイトのニュース サービスを‘インターネット ニュースサービス’に分類して記事配列の基本方針と記事配列責任者を公開するようにした条項を新設したことに対しては「あたかも新聞の編集方針を公開しろというようなものだ」という批判が出ている。キム・スンギ言論労組首席副委員長は「新聞法改正案は一言で朝鮮・中央・東亜には大きい恩恵を与える反面,中小新聞とポータルサイトなどに対しては統制と圧迫を加える法案」と指摘した。 キム・ドンフン記者 cano＠hani.co.kr