原文入力:2009-08-21午前12:03:11
国会議長, 答弁書提出 意図的遅延?
キム・ナムイル記者
20日に予定された言論関連法強行処理に対する憲法裁判所の権限争議審判事件の初評議が失敗に終わった。憲法裁判所が被請求人のキム・ヒョンオ国会議長に野党圏の審判請求趣旨に対応する答弁書を提出するよう要請したが、ほとんど一ヶ月になるのに答弁書を受け取ることができなかったためだ。
憲法裁判所関係者はこの日「一方の当事者である国会議長の答弁書がこず、研究チームが検討報告書を作成できずにいる」として「このために公開弁論日程と弁論回数などを定めるための評議も開けなかった」と話した。
憲法裁判所は先月23日、野4党議員93名が権限争議審判を請求し翌日キム議長に‘遅くとも30日までに答弁書を提出しなさい’と要求した。憲法裁判所法は答弁書提出期限を定めてはいないが、憲法裁判所は慣例的に１ヶ月程度の時間を与える。憲法裁判所は答弁書を出さなければ公開弁論準備ができないと見て弁論期日を通知することは、難しいという態度だ。
しかしキム議長は去る12日に代理人を選任するなど、のんびりした対応をとっている。これに対して、憲法裁判所内外では‘わざと時間をかせいでいるのではないか’という推測も出てきている。憲法裁判所は法務部にも今回の事件に対する意見を聞いたが、法務部もやはり返事を出さずにいる。
これに対してキム議長側は「期限内に答弁書を提出する。代理人が答弁書を作成していると理解している」と話した。キム議長はキム・チジュン,キム・スギョ弁護士など法務法人‘パルン’所属弁護士7人を代理人に選任した。‘パルン’はイ・ミョンバク政府になり所属弁護士が大統領府民政首席と法務秘書官になりイ大統領の訴訟を引き受けるなど与党と密接な関係を結んでいる。
憲法裁判所側は「国会が憲法裁判所を尊重し協力するという意向を明らかにしており、放送法施行日がいくらも残っていないだけに早急な事件処理のためにまもなく答弁書の提出があると期待する」と話した。次の評議日は27日だ。憲法裁判所は答弁書提出が多少遅れても来月10日と予想される初公開弁論日程には変化がないと見通している。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S