hankyoreh

原文入力:2009-08-21午前07:04:29
クリントン,ヒョン・ジョンウン面談の延長線上
弔問団 ソウル訪問直前に通知
‘南北高位級会合’条件づくり

イ・ヨンイン記者,クォン・ヒョクチョル記者,ファン・ジュンボム記者

←金大中前大統領逝去３日目の20日午前、木浦市,木浦駅前合同焼香所前の道路に金前大統領を追慕する緑リボンを北郊小学校の生徒たちがぶら下げている。 木浦/キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr

陸路通行制限 解除の意味

北韓側がいわゆる南北関係遮断政策と言える‘12・1措置’を全面的に解いたことは色々な面で少なくない意味が込められている。特に北側は単純に通行人員や回数制限措置を原状回復する水準を越え、当局間チャンネルまで復元する果敢な措置を取った。

北側が昨年12月1日、南北関係梗塞局面で南側に一方的に通知した制限措置は大きく言えば△南北陸路通行時間帯と人数縮小△開城工業団地常駐人員縮小△南北間鉄道運行と開城観光中断△南北経済協力協議事務所(経協事務所)閉鎖などだ。北側はこのうち開城観光を除くすべての措置を原状回復させた。開城観光はヒョン・ジョンウン現代グループ会長と北側の朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)が再開することに合意したので、事実上すべての措置を‘結者解之(結んだ者がそれを解く)’次元で解いたのだ。

何よりも北側が今回「開城工業団地にある経済協力事務所を正常運営し該当関係者たちの出入りと滞留を以前と同じ状態に原状回復する」と通知したことは注目しなければならない点だ。南北合意で2005年10月より運営されてきた経済協力事務所は、南北当局者らが開城工業団地内事務室に常駐し南北経済協力企業たちを結びつける役割を果たしてきた。

しかし経済協力事務所はこういう単純な実務的機能以外にも南北当局者らが一つの建物で仕事をし両当局のメッセージをやりとりする公式的な対話窓口の役割を果たしてきた。このような点で経済協力事務所の原状復帰は当局間が対話を再開しようという北側の積極的な柔軟ジェスチャーと解釈することができる。開城工業地区管理委員会に勤め追放された統一部職員など、当局者らに対する出入り・滞留を以前のように本来の姿に戻すという通知も同じ脈絡と言える。

大きな枠組みで見れば、今回の措置はビル・クリントン前米国大統領と金正日国防委員長の面談、ヒョン・ジョンウン会長と金委員長の面談につながった北側の対外戦略の流れと軌を一つにする。北側が米国および韓国など周辺国と関係改善を図る側に戦略基調を修正していることを明らかに見せる兆候である。

北韓の措置が北側弔問団の南側訪問を翌日に控えた20日、電撃的になされたという点も注意深く見る必要がある。27日まで北側が鋭敏に反応してきた韓-米軍事演習‘乙支フリーダム ガーディアン’が進行されることにも‘融和的’ジェスチャーに出た。ある外交専門家は「北側弔問団との高位級会合の可否に腐心している南側当局が、決定を容易にできるよう友好的な条件を作ろうとするもの」と解説した。

実務的に見れば、ヒョン・ジョンウン現代グループ会長との合意事項履行のための北側の初めての後続措置だ。ヒョン会長訪問の時、現代グループと北韓は「南側人員らの軍事境界線陸路通行と北側地域滞留を歴史的な10・4宣言精神により原状どおり回復することにした」と合意した経緯がある。北韓は通行制限解除で現代グループとの合意を履行するという意志を明確に明らかにしたわけだ。

北韓の今回の措置により南側を訪問する北側弔問団と南側高位当局者間の対話が実現する雰囲気は相当部分作られたものと見られる。

イ・ヨンイン,クォン・ヒョクチョル,ファン・ジュンボム記者yyi＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/372365.html 訳J.S