原文入力:2009-08-19午後10:24:21
三星経済研究所 報告書
キム・フェスン記者
最近の住宅担保貸出増加傾向が持続すれば家計の信用危険が2003年の‘カード バブル’水準に達しかねないという研究結果が出た。
三星経済研究所は19日‘増える家計負債 問題ないか’という報告書で、「家計負債が調整されている主要先進国とは異なり、我が国は住宅担保貸出を中心に家計負債が大きく膨らんでいる」として「現在水準の急増傾向が持続する場合、家計信用危険指数が2003～2004年のカード バブル崩壊当時の水準に近接すると予想される」と明らかにした。家計負債が今年2分期の住宅担保貸出増加率(前年対比9%増加)水準で継続増加する場合‘家計信用危険指数’が今年3分期には1.36,4分期には1.56に達すると報告書は分析した。これはクレジットカード バブルがはじけた2004年1分期(1.55)と同等の水準だ。研究所が自主的に算出したこの指数は、金融資産に対する金融負債の比率と住宅担保認定比率(LTV),家計貸出金利,クレジットカード延滞率など6ヶ項目を総合したもので、指数が高いほど不健全化する危険が大きいという話だ。特に前年対比9%内外の家計負債増加率は2007年(12.4%)と2008年(9.9%)に比べ低い水準であるが、家計信用危険指数は以前より非常に高くなることが明らかになった。報告書は「今年前半期には昨年の株式市場反騰のおかげで金融資産が増加し低金利基調が維持されたので家計信用危険指数がそれほど高くなかった」として「下半期には貸出金利は徐々に上昇する反面、処分可能所得と金融資産が家計負債ほど増加しないことにより信用危険が急騰しうると分析された」と話した。
今年前半期の経済成長率(-3.4%)は昨年と比べ逆成長したが、預金取り扱い機関の家計貸出は7.5%増加した。去る7月まで住宅担保貸出増加額は史上最高値の22兆6000億ウォンに達する。昨年我が国の個人可処分所得対比家計負債比率は139.9%で米国(133.9%)をすでに追い越した。チョン・ヨンシク首席研究員は「家計貸出が大きく膨らんだのは政府が景気低迷を食い止めようと金利を低くし不動産規制を大幅緩和した上に金融会社は安全な住宅担保貸出を好み家計も住宅価格上昇を予想し借入れを増やしたため」として「国内家計貸出は特に変動金利比重が高く金利上昇に非常にぜい弱な構造であるだけに政府が先制的に不健全化危険に備えなければならない」と指摘した。
キム・フェスン記者honesty＠hani.co.kr
原文: 訳J.S