hankyoreh

原文入力:2009-08-19午後08:08:17
“巨大書店入ってくればもうお終い”
“大企業ガソリンスタンド 防いで下さい”
中小商人 事業調整申請 件数・業種 急増
‘一時停止’勧告にも店舗開ける大企業も

ファン・ボヨン記者,イ・ジョンヨン記者,イ・ジョンチャン記者

←町の書店が大型書店とオンライン販売業者の攻勢で危機に瀕している。ソウル,永登浦,新吉三つ角にある新東亜文庫の様子。本だけでなく文具類,タバコ,宝くじまで共に販売している。イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr

去る17日訪ねて行ったソウル,永登浦区,新吉駅付近の新東亜文庫。100㎡(30坪)余りの売り場の中では、たまにプリンタ インクを充填したり筆記道具を買おうとするお客さんだけが眼に触れた。売り場の中の販売品目も3分の1ほどは文具類で満たされていた。36年間ここで本を売ってきたヤン・ミョンジュン(61)社長は「周辺に大型書店が開店してから売り上げが40%以上落ち、文具販売を増やし始めた」として「価格競争で圧倒される町の書店が続々と店を畳んでいる」と話した。

来月、永登浦駅タイムスクエア ショッピングモールに入る超大型規模の教保文庫(8250㎡・2500坪)開店の便りは周辺書店らをさらに固く締めつけている。永登浦駅の直ぐ前に位置したGS文庫のファン・ヨンブン室長は「半径4km内の町の書店は全て打撃を受けることになるだろう」と話した。すでに全国の中小型書店数は2007年基準で2042店であり、去る1998年の4897店に比べ半分にも至らない。ソウル市書店組合は先月30日、中小企業中央会に事業調整申請を出したが教保文庫が予定通りに開店を強行すると見られやきもきしている。

■事業調整申請 業種拡散一路
第2の‘企業型スーパーマーケット’(SSM)紛争が町の書店やガソリンスタンド,レミコン,衣類流通など多様な業種で相次いで再現される兆しを見せている。大企業と中小商人らの争いを解消する根本的解決策を見出すことができず葛藤だけが大きくなる局面だ。

19日中小企業庁集計によれば、大企業の路地商圏進出を防いでくれという中小商人らの事業調整申請件数は計54件(返戻3件含む)に達する。調整申請が受け取られた地域もソウルをはじめとして全国12ヶ地域に広がった。‘企業型スーパーマーケット’に限定されてきた調整対象業種も書店,ガソリンスタンド,レミコン,マートなど計5ヶに増えた。

韓国ガソリンスタンド協会群山市支部が去る17日、群山市,京岩洞のイーマート ガソリンスタンドを相手に事業調整申請を出したのを始め、自営ガソリンスタンドらの‘反撃’も本格化する展望だ。今年初めに開店予定だったイーマート ガソリンスタンドは群山市が近隣ガソリンスタンドの被害を憂慮し12月まで開店を猶予した状態だ。大型衣類流通業社の入店を巡る葛藤も予想される。光州広域市小売り衣類商人らの集いである光州衣類販売連合会は来月開店するロッテ アウレット光州水莞店の開店阻止のために近く事業調整申請を出すことにした。

大企業のメガネ業界進出を防ごうとする中小メガネ店らの動きも尋常でない。去る10日、公正取引委員会はメガネ業者進入規制改善を主題にした公聴会を開く計画だった。だが大韓眼鏡士協会所属会員たちが会議場を占拠し公聴会が冒頭から霧散した。理・美容業や自動車レンタル業進入規制改善論議も元から封鎖された。シン・ヨンソン公正取引委市場構造改善政策官は「(メガネ業などに対する)進入規制を緩和すれば、新規事業者の進入が促進され消費者厚生が増進される効果がある」として「しかし利害関係者の反対を押し切り一方的に規制緩和を推進する計画はない」と話した。

■根本的解決策なしで葛藤ばかり持続
このように全国各地で大企業と中小商人らの路地商圏争いが激しくなっているが、これを調整する事業調整制度はすでに実効性論難に包まれている。中小商人再生全国ネットワーク シン・キュチョル共同執行委員長は「中小企業庁から市道知事に事業調整権限が移り、店舗出展を保留するようにする一時停止勧告が下された後にも、営業を強行する事例が続出している」と主張した。一部大企業は営業が開始された店舗に対しては事業調整申請対象にならないという点を考慮し、秘密裏に奇襲的に店舗開設を推進し中小商人らの反発を買うこともした。

大企業と中小商人間の共生方案準備議論も膠着状態に陥っている。大型流通業者が会員会社である韓国チェーンストア協会と韓国スーパーマーケット協同組合連合会は、去る4日共生方案を探すと明らかにしたが、半月を越えてもなお接点を探せずにいる。スーパー連合は企業型スーパーマーケット開店に対して許可制導入,営業時間短縮,販売品目制限,中小商人のための流通産業発展基金造成などを要求している反面、チェーンストア協会は開店登録制導入,直営体制からフランチャイズ体制への転換などを主張して対抗している。

ウォン・ジョンムン 南ソウル大教授(国際経営学部)は「規制は無条件に誤りという認識を変えるべきで、地域経済影響評価を義務化するなど大企業の路地商圏進出が持たらす社会的費用を綿密に確かめてみなければならない」と話した。これと同時に、政府が大型流通業者には国外市場開拓を支援し、中小業者に対しては共同物流システム構築を助けるなど、均衡発展を模索しなければならないという指摘も出ている。

ファン・ボヨン,イ・ジョンヨン記者whynot＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/372133.html 訳J.S