原文入力:2009-08-18午後09:35:11
国土部, 庶民住居予算‘僅か60億’…支援対象の1%にも満たない
ファン・チュンファ記者
政府が低所得層無住宅庶民に一定金額の賃借料を支援する住宅バウチャー(家賃クーポン)制度を60億ウォンの予算限度内で来年にテスト実施することにした。庶民住居安定のための緊急対策であるのに来年支援を受けることができる対象が、低所得無住宅者の1%にも達せず‘恩着せがましくするだけ’政策という批判を受けている。
国土海洋部は来年住宅バウチャー制度の試験実施のために企画財政部に60億ウォンの予算を申請したと18日明らかにした。国土部は来年示範地域を選定し毎月8万～10万ウォンずつ年間106万5000ウォンを5000世帯に支給するという計画だ。バウチャー対象は確定しなかったが所得2分位(月179万5000ウォン)以下に属する低所得層世帯の内、生計給与や住居給与などの政府支援金を受けることができない無住宅者を支援する方案を検討中だ。国土部は昨年、大韓住宅公社住宅都市研究院を通じて住宅バウチャー制度導入の必要性に関する研究用役作業を終え、先月には住宅バウチャーモデルシステム構築のための用役を始め来年3月に終える計画だ。
予算が60億ウォンに過ぎない事実が知らされ、政界と市民団体では批判の声が相次いだ。4大河川再生事業には22兆2000億ウォンという天文学的規模の予算を投じ、住宅バウチャー制度にはわずか60億ウォンだけ編成し低所得層住居安定問題を事実上無視しているという点からだ。
統計庁資料によれば、1～2分位所得水準に該当する世帯は292万世帯余りだ。2018年までくつろぎの里住宅入居対象である150万世帯を除くにしても142万世帯が住宅バウチャー対象になるわけだ。反面、政府が来年支援する世帯は5000世帯であり1%にも達し得ない。国土部は「モデル事業であり一度に多くの世帯を支援できなかった」として「着実に対象を広げるだろう」と話した。
民主党政策委員会キム・チニョプ専門委員は「バウチャー制度の効果をきちんと検証するためには最小1000億ウォン以上を投じ、首都圏と地方など3ヶ以上の示範地区を観察してみてこそ効用性をまともに検討できるのではないか」として「22兆ウォンを土木工事に注ぎ込み1兆ウォンでもない1000億ウォンを住宅対策に使うことができないというのでは話にならない」と批判した。経済正義実践連合ユン・スンチョル局長は「ビニールハウスなど最低住居基準に達しない世帯が200万なのに、60億ウォンで何をするというのか」として「4大河川再生事業で社会間接資本(SOC)予算と庶民予算が減っていると批判を受けるや出した恩着せがまし政策に過ぎない」と話した。
ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S