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落下傘は出て行ったが…‘YTN 飼い馴らし’継続手綱を引く

登録:2009-08-19 11:33

原文入力:2009-08-18午後11:10:20
ペ・ソクキュ社長職務代行, 報道局長一方的交替など強硬措置
総合編成チャンネル進出検討 広報に‘政権の好みに合わせ’冷たい視線
労組, 不信任投票で会社側圧迫‘第2事態’分岐点

イ・ムニョン記者

←YTN,落下傘送りだし…‘クツワ嵌め’圧迫。キム・ヨンフン記者kimyh@hani.co.kr

ペ・ソクキュ代表理事(社長職務代行・専務)の超強硬人事と総合編成チャンネル進出検討公表が言論法対立政局と相俟って<YTN>内外の緊張水位を再び引き上げている。‘落下傘社長’が退くやいなや‘形を変えたYTN ひざまずかせ’が再現されるのではないかという憂慮が出ている。

ク前社長辞退(3日)一週間後に断行された報道局長交替および選出制廃止とイム・チャンヒョク‘突発映像’担当記者の待機発令(10日)を巡りYTN社内ではク前社長の前てつを踏むまいとするペ代表の‘勝負手’と見る視角が多数だ。職務代行の措置と見るには行き過ぎという評価を受けるペ代表の人事権行使を‘正式社長になろうとする欲望’に照らして読む構成員が多い所以でもある。ある記者は「組織をはっきりと掌握する姿を政権に見せ、社長席を保証されようとする意図」と解説した。ペ代表はク前社長が選任された昨年、社長公募に応じた経緯がある。

労組に強い反感を表わしてきたキム・ベク前経営企画室長を新報道局長に任命したことも同じ脈絡と解釈される。キム報道局長は「デスク権限を威嚇するクーデター勢力に決然として立ち向かう」としてペ代表の経営方針に力を加えている。特に‘一方的政府批判’を理由に断行したイム記者待機発令は、現在のYTN問題を社内葛藤を越え政権側と関連づけて思考するように仕立てている。労組は「ペ専務は労使和合を導く人物にはなりえない」として‘社長不可’意向を明確にしており、社長職に向かうペ代表の今後の行動によりYTNの葛藤も深刻化されるほかはない状況だ。

YTNを巡る緊張は新聞と大企業の地上波・報道・総合編成チャンネル進出を許す言論法政局とも相俟って複雑な様相に広がりつつある。社内ではペ代表が就任3日目に発表(6日)した総合編成チャンネル進出および所有構造改革検討のためのタスクフォースチーム設置を巡り「政権と投資家らに誤認させる浅はかな行動」という指摘が少なくない。YTNのある関係者は「上岩洞社屋移転とデジタル転換だけでも金を借りてこなければならない立場だ。無理な推進は経営危機に追いやることが明らかで‘総合編成不可能’は内部では結論が出た懸案も同じこと」として「会社が瀕している危機状況を積極的に浮上させ、最大限労組を圧迫するための目的」と分析した。ノ・ジョンミョン労組委員長は「現在のYTNの状況では総合編成をしようとすれば(言論法国会通過を前提に)民営化する方法しかないという内容で、報道資料まで出し総合編成進出検討を広報したことは‘政権の思い通りにする’という悪いメッセージを送ったこと」と話した。現在コスダック市場でYTN株式は‘買収合併株’に分類されている。また別の関係者は「ペ代表も最近、側近高位幹部に‘YTNが直接総合編成をするというのではなく、新しい総合編成ができればコンテンツを供給するという次元’と言及した」として「事実上、総合編成進出意思がないにも関わらず投資家らの期待感を大きくしたことは社長代行として無責任な行為」と批判した。

ペ代表はしかし「総合編成進出可否と方式はまだ決定されたことではなく‘コンテンツ提供方式’にするつもりという話もしたことがない」と明らかにした。ペ代表は17日<ハンギョレ>と行った通話で「メディア環境が急変している現実で、どのようにすればYTNが生き残り成長できるのかを探るためにタスクフォースチームを構成した」として「民営化可否もまた私が独断的に決定できることではなく、チーム議論の結果により会社立場を整理するだろう」と話した。彼はまた最近の強硬行動に対しては「会社の規律が正されなくてはYTN正常化が困難だ」として「以後(正式社長就任可否)は株主が決める問題」と言葉を慎んだ。

YTNが今後‘第2のYTN事態’に陥るか否かは、17日社内記者協会の‘イム記者待機発令撤回および報道局長選出制度労使協議’要求にペ代表がどのような返答をするかにより決まる展望だ。労組はペ専務が19日までに記者協会の提案を受け入れない場合、13日に完了した不信任投票結果の発表と同時にすべての可能な方法を動員して対応に出るという方針だ。

イ・ムニョン記者moon0@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/371928.html 訳J.S