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原文入力:2009-01-05午後11:25:09
労働部 “平均賃金の42～45%…国際水準に並ぶ
”労働界“ 外国にはない休日手当て反映など根拠希薄”

ファン・イェラン記者

労働部が5日、「我が国の最低賃金水準は低くない」として最低賃金法改正の必要性を繰り返し主張し‘最低賃金法改正を再検討すること’を勧告した国家人権委員会意見にも正面反論した。労働界は「最低賃金法改悪を強行しようとする布石」と批判した。

労働部はこの日、記者説明会で最低賃金委員会とともに作った資料を出して「客観的統計資料で見る時、最低賃金が低いという労働界の主張は事実と違う」と主張した。今年最低賃金は時間当り4千ウォンでね週40時間仕事をすれば月給は83万6千ウォンになる。これに対して政府と経営界は「最低賃金が急に上がった」とする反面、労働界は「2007年最低賃金は平均賃金の36.5%であり、1ヶ月生計保障もできない程非常に低い」と対抗してきた。

労働部は労働界が推算する最低賃金水準である平均賃金の36.5%は実際より‘低く’捕えられたものと主張する。5人以上の常用勤労者だけを調査した‘毎月労働統計調査’を活用しているため、1～4人零細事業場の低賃金労働者は平均賃金計算から除かれていることになり平均賃金が上がるためだということだ。1人以上すべての労働者を調査する‘事業体勤労実態調査’に基づけば全体平均賃金は低くなり、したがって2007年最低賃金は労働者月平均賃金の42～45.4%水準に高まると労働部は説明した。これは「国際的にも低くない水準」というのが労働部の主張だ。

これに対してキム・ユソン韓国労働社会研究所所長は「最低賃金制の手直しを狙った見せ掛け」と批判した。労働部が根拠とした事業体勤労実態調査には公務員・教師など500万人が含まれておらず平均賃金が実際より低く捕えられるということだ。また労働部が他の国にはない休日手当て(有給週休制度)を反映させて最低賃金を1.8～3.8%ポイント高めて推算したことについてもキム所長は「我が国で休日手当てを受ける人が10%にもならないのに皆が受けると仮定するのは無理」と指摘した。

60才以上の高齢者最低賃金の削減適用など最低賃金法改定案に対して国家人権委が「ぜい弱階層の法的な保護装置を後退させ年齢差別禁止にも外れる」と反対意見を出したことに対してイ・ギクォン労働部勤労基準局長は「60才以上高齢者170万人が月100万ウォン未満の働き口で仕事をしており、高齢者らは最低賃金未満の働き口でも欲しいという要求が強い」という‘現実論’をあげて反論した。

労働部はこの日「高齢者が多く仕事をするアパートなどを中心に最低賃金を遵守しているか集中点検する計画」と明らかにした。これに対してキム・チョンガク韓国労働組合総連盟政策本部長は「高齢者最低賃金減額の必要性を主張するのに先立ち、労働部は現在最低賃金も受け取れずにいる高齢労働者たちに対する勤労監督から正しくせよ」と指摘した。

ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr