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原文入力:2009-08-12午後07:51:26
教総“無条件受け入れ”…下半期法案通過 可能性
“勤務評価制度 改善と並行”全教組, 条件付き賛成 挙手

チョン・ミニョン記者

←与野党および父兄団体の教員評価方案比較

イ・ウォンヒ韓国教員団体総連合会(教総)会長が12日、教員評価受け入れ方針を明らかにし、政府とハンナラ党が推進してきた教員評価制法制化の動きがはやくなるものと見られる。教総はこの間、教員評価に対して客観的評価基準準備,人事連係不可など色々但し書を付け‘消極的賛成’の立場を示してきた。

イ会長はこの日<朝鮮日報>と行ったインタビューで「教員評価を条件なしに受け入れる」と明らかにした。キム・ドンソク教総スポークスマンはこれと関連して「イ会長の今回の発言は去る10日、忠北で開かれた‘2009教総組織代表者研修会’で決議された内容の延長線上にある」として「教員の専門性伸長を目的に施行される教員評価制に賛成するという教総の立場は従来と違うものではない」と話した。

だが教総会長が直接出て‘教員評価受け入れ’方針を公式化したことは、政府とハンナラ党の教員評価立法推進の動きに力を与えるという意志が反映されたものという分析が多い。アン・ビョンマン教育科学技術部長官は先月20日「国会で教員評価制関連法が通過しなくても来年3月から全国すべての学校で教員評価を実施する」と明らかにした経緯がある。

これに伴い、現在国会教育科学技術委員会に係留中の教員評価関連法案が下半期の定期国会で通過する可能性も非常に高まった。去る4月、国会教科委はハンナラ党議員らだけが参加した中で法案審査小委員会を開き、ハンナラ党チョ・ジョンヒョク,ナ・ギョンウォン議員と民主党アン・ミンソク議員が各々発議した教員評価関連法案の中でナ議員が提出した案を中心にする‘小・中等教育法改正案’を採択した。この席でハンナラ党は教育界と野党の主張を受け入れ、教員評価を昇進など人事に義務的に反映するようにした条項など敏感な内容は法案から除いた。

教科委所属民主党議員室のある関係者は「細部的な施行計画については与野党間に異見があるが、教員評価法制化自体には与野党が概して賛成していて、教員評価法が今度の定期国会で通過する可能性が高い」と話した。

しかし全国教職員労働組合(全教組)は不合理な勤務評価制度の改善が並行されなければならないという従来の態度を守っている。オム・ミニョン全教組スポークスマンは「教師たちも評価されなければならないという原則には全教組としても反対する理由がない」として「ただし学校長が恣意的に行う現行勤務評定システムの不合理な部分が改善されなければ教員評価も良いものになりえない」と指摘した。正しい教育のための全国父母会と良い教師運動,人間教育実現父母連帯など教育市民団体らは「今国会で議論される案を見れば、学生・父母の参加は‘満足度調査’に制限している」として「これは教育需要者である学生と父母に、より良い教育サービスを提供するという教員評価の趣旨に反すること」と主張した。

チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/370934.html 訳J.S