原文入力:2009-01-06午前08:57:54
放棄覚書まで受領…法に背いて権利制限
未支給額100億推定…ソウル市 “法解釈異見”
キム・ギテ記者
ソウル市が公園造成と道路拡張など公益事業推進過程で住居が撤去された借家人の一部に法的に保障された住居移転費を放棄覚書まで書かせて支給しなかった事実が明らかになった。ソウル市撤去借家人たちが受け取れなかった補償金は100億ウォンを越えると推算される。
2007年4月に改正された国土海洋部令 ‘公益事業のための土地などの取得および補償に関する法律(公土法)施行規則’によれば、補償計画公告が出た都市計画事業過程で撤去される家屋の借家人らは賃貸住宅入居権と共に住居移転費を受け取ることができる。住居移転費か賃貸住宅入居権の内一つを選択するようになっていた以前の規定を直し撤去民の権利を少し強化したものだ。
しかしソウル市は、関連規則の‘ソウル市撤去民などに対する国民住宅特別供給規則’を上位法令改正の後1年を越した2008年4月18日に改正した上に、改正した規則でも「2008年4月以前に補償計画を広告した場合には従前の規則を適用する」と明らかにした。結局ソウル市は1年間にわたり関連法律に背いておきながらソウル地域撤去借家人らの権利を制限したわけだ。
ソウル市が規則の制定を1年も先送りした2007年4月12日から昨年4月17日までの間に補償計画公告が出た都市計画事業地域の撤去借家人たちは法で保障された補償を受けることができなかった。区長らは撤去借家人たちに賃貸住宅入居権と住居移転費の内から一つを選択するように要求したし、民刑事上の異議を提起しないという住居移転費放棄覚書’まで書かせていた。
2007年4月から1年間、ソウル地域で補償計画公告が出た地域が280ヶ所余りに達するが、該当地域の撤去借家人や住居移転費規模は把握されずにいる。ナム・チョルグァン城北住居福祉センター事務局長は「城北区の事例で推し量ってみれば、一つの事業地域の撤去借家入世帯は普通40世帯程度で、ソウル地域の公益事業撤去借家世帯数は10000余世帯に達するものと見られる」として「撤去民らが受け取れない住居移転費は計100億ウォンを越えると推定される」と話した。
これに対し、ソウル市は「撤去借家人に対して住居移転費支給が義務事項となり賃貸住宅入居権を共に与えなければならないのかについて解釈上異見があった」として「ソウル市が住居移転費とともに賃貸住宅入居権を与えることにしたのは借家人の権利を積極的に保障するためのもの」と語った。 キム・ギテ記者 kkt＠hani.co.kr