原文入力:2009-08-11午後07:04:40
共同発行制なくし価格も自由化…ロビー過熱 憂慮も
ユ・ソンヒ記者
今後、小・中・高校教科書の価格を出版社が直接決めることができるようになる。これに伴い教科書価格が大きく上がるという憂慮が出てきている。
教育科学技術部は11日、教科書価格自由化を骨格とする‘教科用図書に関する規定’改定案が閣僚会議を通過し、まもなく公表される予定だと明らかにした。
新しい規定によれば、これまでは教科書価格を国家が決めてきたが、今後は自律と競争原理を導入し出版社が自ら決めることができるようになる。1982年から現在まで28年間維持されてきた‘教科書共同発行制’も廃止される。教科書共同発行制とは教科書の生産と配給を出版社らの協議体である社団法人韓国検定教科書が専門担当し、利益金はすべての発行社が同じように分け合うようにした制度だ。教科書採択ロビーや業者間過当競争などの副作用を減らし、中小出版社にも販路を開くために施行された制度だ。こういう教科書発行制度が維持され今まで教科書価格は小学校平均824ウォン,中学校1575ウォン,高校3719ウォンで、市中の参考書と比べ非常に安く策定されてきた。
したがって教科書価格が自由化され共同発行制が廃止される場合、教科書価格が暴騰し一線学校での教科書採択のためのロビーも盛んになるものと見られる。
特に教科部は昨年12月、新しい規定改定案を立法予告する時には教科書価格の暴騰を防ぐために教科部長官が上限線を定められるように‘価格上限制’を導入するとしたが、去る6月に再び立法予告を行いこの規定をこっそり削除していたことが明らかになった。
中小規模出版社のＢ社関係者は「今までは共同生産を前提に生産費用を節減することができたが、これからはそれさえも不可能で仕事をやめなければならない状況」として「教科部が価格上限制まで廃止したのは大型出版社のロビーに屈服したため」と主張した。他の出版社関係者も「今でも採択ロビーが盛んであり教科書１巻当たりの採択費が2万～3万ウォンに達する実情」として「新しい規定が施行されれば多くの学校で採択されるほど利益が増える構造となり採択ロビーがより一層激しくなるほかはない」と憂慮した。
これに対して教科部関係者は「出版社がこの間、共同発行制の陰に隠れて教科書の質を高めることに無関心で結局、参考書に対する需要が増え2500億ウォンに達する私教育費負担を与えた」と説明した。彼はまた「価格上限制は市場原理に外れるので教科書価格が上がる問題に対してはタスクフォースチームを別に設け研究することにした」として「教科書に再生用紙を活用し教科書譲り・貸与制などを実施すれば負担が減るだろう」と話した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S