hankyoreh

原文入力:2009-08-10午後07:19:28
公正委 12日 全員会議 ‘日没制’ 適用有無決定
“規制緩和” “市場混濁” 内部 廃止-維持 激論

クァク・ジョンス記者,キム・ポンギュ記者

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新聞市場の不公正行為を規制するための新聞告示が再び存廃の岐路に立った。去る1999年規制緩和論を前面に掲げた朝鮮・中央・東亜日報の反対で廃止されたが2年後に復活しちょうど8年ぶりだ。公正取引委員会は来る12日、全員会議を開き新聞告示の存廃可否を決める。地域新聞を含めた大多数の新聞と市民言論団体らは告示の維持を主張しており、公正委が廃止決定を下した場合、メディア法強行処理に続き言論悪法論議が再び熱くなる展望だ。

今回の新聞告示の存廃検討は政府が最近5年間改定のなかった各種訓令や例規,規則に対して ‘日没制’ を適用し来る23日に一括廃止することを決めたことに伴ったものだ。各部署は必要な懸案は再発令手続きを踏む計画だが、新聞告示がその対象に含まれるかがカギだ。

公正委内部は維持-廃止意見がきっ抗していると知られた。廃止論はイ・ミョンバク政府の規制緩和次元で新聞告示もなくそうということだ。政府は引継ぎ委員会時期から新聞市場を独・寡占している朝鮮・中央・東亜3ヶ保守新聞の告示廃止主張を前向きに検討してきた。反面、維持論は新聞市場が相変らず混濁している状況で、告示廃止には名分がないということだ。特に告示が廃止されれば数多くの地方新聞が大きな打撃を受けると憂慮する。

公正委の方向舵を握ったチョン・ホヨル新任公正委員長はまだ意中を公開していない。法学者出身のチョン委員長は昨年7月、公正競争連合会セミナーで発表した ‘経済先進化と公正取引制度’ で憲法裁判所が2002年政府の新聞告示規制に対して合憲決定を下したことに特別に言及した経緯がある。チョン委員長は当時「私たちの憲法は市場経済秩序を指向するが、同時にこれによる弊害を是正し福祉国家の理念を達成するために国家の経済に対する干渉を認める ‘社会的市場経済’ を指向している」として、憲法裁判所が合憲だと認めた規制の中の一つとして新聞告示を引用した。これは規制緩和が大勢のように見なされた状況で、新聞市場は相変らず規制が必要だというチョン委員長の学者的所信が込められたものと見られ注目される。公正委は前任委員長時期にも告示廃止は名分がないとみて現行体制を維持してきた。

有料新聞代金の20%を越える無償提供紙と景品提供を禁止する新聞告示は不当な顧客誘引行為を禁止する公正取引法23条に基づいている。大多数の先進国も不当な顧客誘引行為は禁止している。新聞告示を通じて景品提供を規制している国は韓国と日本が代表的だ。公正委幹部は「韓国と日本は新聞支局で1ヶ新聞だけを取り扱う独特の流通構造のために、景品などの不公正行為が盛んに行われている」と話した。街頭販売に依存する米国など他の先進国とは状況が違うということだ。新聞告示のような内容を含んでいる新聞法10条が最近の法改正の時、地方新聞と野党の反対でそのまま存続したことも考慮要因だ。チョン・ヨンウ民主言論市民連合代表(世明大教授)は「告示廃止はメディア法強行に続き再び朝鮮,中央,東亜日報に特典を与えようということ」として「新聞市場寡占を深化させ世論の多様性を深刻に阻害するだろう」と指摘した。実際に去る2年間の告示違反申告は毎年500件を越えるなど新聞市場の不公正行為が依然として絶えない状態だ。去る6月、民主言論市民連合の調査でも朝鮮,中央,東亜日報のソウル市内支局90ヶ所中89ヶ所が告示に違反していることが分かった。

クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/370495.html 訳J.S