hankyoreh

原文入力:2009-08-08午前12:06:24
大多数国民が顔を赤くする懸案にも
調停の役割を放棄して ‘鎮圧’ に没頭

キル・ユンヒョン記者,イユ・チュヒョン記者

←去る6日双龍自動車労使が構造調整に合意した中で、7日午後京畿平沢,七槐洞の双龍自動車工場で労働者たちが操業再開のために清掃をしている。 平沢/シン・ソヨン記者

77日にわたる‘双龍車事態’が労使の劇的合意で一段落したが、政府の葛藤調整意志と能力不在を批判する声はますます大きくなっている。 ‘龍山惨事’等、大型の葛藤を経て社会的利害衝突を調整する‘仲裁者’としての政府の役割が一層重要になったが、双龍車工場への警察力投入を除いて今回の事態で政府の‘存在’を見当たらないためだ。

専門家たちは「イ・ミョンバク政府が尖鋭な葛藤の現場で、参与と疎通を通じて社会的合意を引き出すことにケチで途方もない社会的費用をかけている」として「葛藤を社会発展の障害物と見る政府の認識に根本的な変化が必要だ」と口をそろえている。

双龍車事態でも政府は利害当事者らの合意を引き出すよりは物理力を動員し ‘社会的弱者’ を鎮圧する姿を繰り返した。その結果、去る6日夜に工場占拠篭城を解き警察に自主的に連行された双龍車労働者458人中で96人が解放されないまま処罰対象に追い立てられた。

チョ・ヒョノ京畿警察庁長は7日午後、記者らと会い「工場を占拠し殺傷武器まで遠慮なく使い警察と会社側職員らの身体安全を威嚇した人々は徹底して明らかにし審判を受けるようにする」として「猛烈行為者と労組執行部はきわめて例外の場合のほかは皆拘束捜査する方針」と明らかにした。このために野党と労働界,市民・社会団体らはこの日終日ソウル,渼芹洞の警察庁前などで抗議記者会見を継続した。

パク・テスン社会葛藤研究所所長は「現政権は社会葛藤を権力に危害を加え経済に悪影響を及ぼす障害物と見ており、これを鎮火することだけに没頭している」として「葛藤に対する認識が70～80年代の権威主義政権時代に留まっており社会変化に追いつけずにいる」と話した。

政府が社会葛藤を総合的に担当する制度的装置を無視するのも困難を加重させているという指摘が多い。オ・ソンギュ環境正義事務局長は「去る参加政府は核廃棄場など長期に及ぶ社会的葛藤を解消していくという名分の下に葛藤を扱う色々なシステムを作った」として「結果がどうなろうとそのような試みは意味があったが、イ・ミョンバク政府は利害関係者などが意志を表現する疎通空間自体を無視している」と明らかにした。

去る参加政府では大統領府市民社会首席室を1・2・3室に分け、社会葛藤を専門担当管理するようにし‘持続可能発展委員会’(持続委)傘下に葛藤管理専門担当組織である ‘葛藤調整特別委員会’(葛藤調停委)を運営した。これら機構は‘扶安廃棄場事態’(2003年)の時、政府が政策失敗を認め慶州に廃棄場候補地を移す社会的合意を作ることに関与した。‘平沢米軍基地拡張反対運動’(2006年)時は、市民社会首席室と国務総理室が出て住民たちと対話を試みることもした。

だが現政権で大統領府市民社会首席室は大幅縮小され、持続委と葛藤調停委は名前だけが残った。環境部関係者は「持続委は事実上うわべだけ残し機能は停止した状態」と明らかにした。

労働界出身のホン・ヨンピョ民主党議員は「社会的葛藤は個人の権利が重要になり始める国民所得1万～2万ドルの国家で最も多く現れる」として「政府はこういう社会的現状の解決を一つの国政目標に設定し努力を傾けなければならない」と指摘した。

キル・ユンヒョン,イユ・チュヒョン記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/370045.html 訳J.S