原文入力:2009-08-06午後07:55:23
韓国水資源学会, 用水確保・洪水調節 主張 根拠ない
気候変化 考慮していない…社会的合意の後に段階的推進しなければ
チョ・ホンソプ記者
政府の‘4大河川再生’事業の核心である浚渫と堰の設置が、科学的妥当性に欠如しており過度に焦って推進しているという指摘が水資源の専門家たちから出てきた。
韓国水資源学会が6日ソウル,江南区,駅三洞,韓国科学技術会館で開いた‘第1回4大河川再生コンファレンス’で相当数の専門家が4大河川事業に対して根本的な疑問を提起した。
韓国水資源学会は利・治水に関する代表的専門家集団であり、シム・ミョンピル国土海洋部4大河川再生推進本部長が前任学会長だ。この日、専門家たちは全体予算の39%をかけて16ヶの堰を設置し川底を5.7億㎥も浚渫することが事業の核心だが、これが用水確保と洪水調節のために必要だという科学的根拠がないと指摘した。
キム・スン‘水資源の持続的確保技術開発事業団’団長は「浚渫を通じて水資源を確保するのは、川底の砂にすでに水が満ちていて水の器が大きくなく水が不足しているところは、本流ではなく上流なので限界がある」と話した。彼はまた浚渫の洪水調節効果に対しても「すでに4大河川の川床が低くなっていて堰をあらかじめ空けておかなければならないため未知数」と指摘した。
国土全般にわたった計画でありながら気候変化など将来の不確実性を考慮していないという批判も出てきた。キム・ヨンオ ソウル大建設環境工学部教授は「気候変化が21世紀の水資源研究の核心主題になっているが、この事業で気候変化による確率洪水量調整などが設計に考慮されなかった」として、気候変化など自然と技術の不確実性が上昇効果を起こすことを憂慮した。
22兆ウォンかかる事業を4ヶ月間でマスタープランを組み、まだ研究者にマスタープラン報告書も公開されていないという政府の拙速・密室推進を心配する声も高かった。
専門家たちは段階的推進を代案として提示した。チェ・ドンジン国土環境研究所研究委員は「外国では計画だけでも数年かかる」として「束にしてすべての事業を一度に推進するのではなく、段階的に社会的合意を集めながら推進し、不確実性と誤りの可能性を避けなければならない」と話した。
チョ・ホンソプ環境専門記者ecothink＠hani.co.kr
原文: 訳J.S