原文入力:2009-08-05午後10:22:41
公聴会もせずに草案仕上げ…6日 全体会議に報告
“総合編成など事業者選定は憲法裁判所の決定を勘案し進行”
パク・チャンソプ記者
放送通信委員会が今年中に選定すると公言した総合編成および報道チャンネル事業者選定に関して憲法裁判所の決定を考慮すると明らかにし、選定時期が遅れる可能性があることを表わした。だが、事業者選定のための基準用意など政策方案は予定通り今月末に確定することとした。また強行処理された放送法の施行令草案準備作業も公聴会を一度も開かずに事実上終えた。
ファン・ブクン放通委放送政策局長は5日午後、外信記者懇談会で総合編成チャンネルと報道チャンネルの事業者選定時期と関連して「憲法裁判所で権限争議審判請求が進行中であり、これを勘案して行う予定」としつつ「(選定)時期は司法府の判断を見る必要がある」と話した。彼は「(憲法裁判所の結果は)すべての可能性がある」と付け加えた。
これに伴い当初年末までに終わらせることにしていた総合編成と報道チャンネルの事業者選定が遅れる可能性も排除できなくなった。放通委は当初、政策方案確定と承認計画公告,申請受付,審査手順を踏み、年末までに1～2ヶの総合編成と1ヶ程度の報道チャンネルを選定する予定だった。ファン局長は<ハンギョレ>と行った通話で「目標は12月だが憲法裁判所が日程をどのように持っていくか分からないため(選定時期を)やや慎重に考慮している」という意味だと説明した。
だが放通委は放送法施行令改定作業は予定通りに進行することにした。放通委関係者たちの話を総合すれば、放送法施行令改定案には△地上波放送と総合有線放送事業者(SO)の相互進入持分比率を33%と定め△新聞・放送兼営時の世論集中度問題を調査するメディア多様性委員会を7～9人で構成する内容などが盛り込まれる。また新聞社が放送に進入する時に適用を受ける‘20%新聞購読率’基準を全世帯中で特定新聞を一定期間読む世帯数で定めることに方針を定めた。このため該当新聞社から発行・有価部数など経営資料を提出させ新聞雑誌部数公社(韓国ABC協会)から関連資料を受け判断することとした。
この施行令草案は6日午後5時に開かれる常任委員全体会議に報告される。引き続き関係部署協議および立法予告→放通委議決→規制改革委および法制処審査→閣僚会議→大統領裁可および官報掲載日程を経て、遅くとも10月20日までには確定する計画だ。ファン局長は「放送法が11月1日に発効されるだけに施行令改定もそれに合わせなければならない」と話した。だが野党側常任委員らは6日の全体会議に参加しないことにしてチェ・シジュン委員長など与党側常任委員らだけが参加した状態で報告がなされることになる。
これに対して市民・言論団体らは憲法裁判所の決定がなされる時まで施行令準備と事業者選定を遅らせるべきだと反発している。カン・ヘラン女性民友会メディア運動本部所長は「2007年参加政府の時、放送委が中間広告を導入しようと施行令を変えようとした時も、国民と市民・社会団体らが反対するや数回の討論と公聴会,政党意見収斂などを経た」として「憲法裁判所の決定がなされてくる時まで、施行令作業は留保し放送法に対する世論収斂をするのが正しい」と明らかにした。イ・ヒョソン成均館大言論情報大学院長は「法案通過自体が形式要件が欠如し論難となっているのに、政府が‘放送法釘付け’に出ている」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S