hankyoreh

原文入力:2009-01-04午後07:47:16
放通委, 010番号付与に続いて音声通話許容
KT・SKTなどは市場展望不透明に投資しにくい

キム・ジェソプ記者

政府が推進している‘ワイブロ(無線超高速インターネット)育成’に通信業界が戦々恐々としている。政府の考えとは異なり、ワイブロ サービスの事業展望を暗く見ているためだ。

放送通信委員会は最近ワイブロ加入者らに‘010’で始まる11桁電話番号を付与することにした。ワイブロが無線超高速インターネット サービスから抜け出して,移動通信サービスに変身できる道を開けたのだ。放通委関係者は「010番号を付与すればワイブロ活性化効果を極大化させることができる判断した」として今年12月頃ワイブロ音声通話サービスがお目見えすると見られる。放通委は昨年末、大統領業務報告でワイブロ活性化を今年の重点事業として前面に押し出した。

政府のワイブロに対する愛着は、情報通信分野で明確な新しい成長動力を打ち出すものがないという負担が作用したためと見える。 イ・ミョンバク大統領の通信料金節減公約を実現するにも有効な手段だ。チョ・ヨンフン放通委通信利用制度課長は「ワイブロに音声通話機能が追加されれば、既存携帯電話を利用する場合と比較して通信費負担を30%減らす効果があると分析された」と話した。

だがKTとSKT等ワイブロ事業者らの反応は政府側期待と違う状況だ。SKTはワイブロに音声通話機能を追加するのかという質問に対して「まだ検討したことがない」と明らかにした。この会社関係者は「率直に言ってワイブロ音声通話サービスをする理由がない」と語った。KTもやはりワイブロ音声通話サービスに懐疑的だ。KT側は「やりたくはないが、放通委があのように浮かれているのでやらないと言い切ることもできない」として困っているといった。

KTとSKTにとってワイブロは‘苦労の種’と言える。二社は2005年5月ワイブロ事業許可を受け専用通信網構築に各々7900億ウォンと6000億ウォンを投資した。また周波数使用代価として政府に各々1300億ウォンずつ払った。事業許可を受ける際、約束した通りサービス半径を広げようとするなら、更に各々2000億～4000億ウォン程度を投資しなければならない。反面2006年6月から商用サービス開始以後、今までに確保した加入者はKTが18万人余り、SKTが1万1千人余りにしかならない。

市場展望も明るくない。ワイブロ許可当時、韓国情報通信政策研究員は2012年4月までの7年間にワイブロ市場規模が12兆5千億ウォンに達すると展望した。だが放通委は最近これを3300億ウォンに修正した。ワイブロ事業者側から見れば投資額の10%も取り出しにくくなったわけだ。

2010年頃登場すると見られる4世代移動通信市場まで見通せば、ワイブロへの投資魅力はさらに落ちる。4世代移動通信技術方式ではワイブロを発展させた‘モバイル ワイマックス’と3世代移動通信を発展させた‘LTE’が各々世界標準に採択されている。3世代移動通信事業者はこの内、エルティイを先に考慮するのが世界的な流れだ。こういう流れのとおりならばSKTとKTFも4世代移動通信技術としてLTEを選択するほかはない。だが放通委は事業者らのこのような事情に関わらなくなっている。チョ課長は「ワイブロと4世代移動通信市場の関係までは検討してみなかった」として「電話番号を付与することにしただけでワイブロ事業者らに強制するのもではない」とだけ語った。

キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr

原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/331225.html 訳J.S