原文入力:2009-08-04午後07:31:52
人権団体質問書に返答
イ・ギョンミ記者
ヒョン・ビョンチョル国家人権委員長が人権委の既存政策基調をそのまま継承すると明らかにした。
人権団体などで構成された‘国家人権委あるべき姿探し共同行動’(共同行動)は４日「ヒョン委員長の就任式が行われた先月20日、資格検証次元で人権懸案に対する認識を尋ねる公開質問書を送った」として「これに対してヒョン委員長が先月31日‘これまで人権委が取ってきた立場と役割を継承する’という趣旨の返答を送ってきた」と明らかにした。
ヒョン委員長は答弁書で「ろうそく集会に対する過剰鎮圧決定および非正規職法改定案に憂慮を表わした人権委の決定を全面的に尊重し今後も集会・デモの自由が最大限に保障され非正規職労働者らの人権保護のために最善を尽くす」と話した。
彼は‘龍山撤去民惨事’に対しても「公正な裁判のためにはすべての資料が裁判過程で区分なしに公開されるのが望ましく、資料公開と関連した裁判所の決定は尊重されなければならないというのが個人的意見」と明らかにした。また国家保安法廃止に対してヒョン委員長は「2004年8月人権委が保安法廃止を勧告したように保安法廃止のためにできる限り最善の努力を傾ける」と念を押した。
彼はイ・ミョンバク政府の人権委組織縮小に対する意見を問う質問に「現政権の委員会組織縮小は国家人権機構の機能と役割に対する無理解から始まっており、方法もまた非常に一方的だったと考える」として「国家人権機構は業務の独立性だけでなく人事および財政面でも独立性を強調する。当然政府から独立していなければならない」と話した。
共同行動はしかし「返答内容とは別に国家人権機構国際調停委員会(ICC)議長国候補出馬を放棄したことですでに資格のないことが検証された」として「退陣要求には変わることがない」と明らかにした。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S