原文入力:2009-08-04午後07:12:35
地上波に近い番号受ければ総合編成事業性高い
“放通委に圧力”うわさ あふれる…政府“事実無根”
“事業者選定基準も有利に導かれる”疑惑も
イ・ムニョン記者,キム・ヨンフン記者
←キム・ヨンフン記者kimyh＠hani.co.kr
放送進入障壁を取りはらう所有規制緩和がなされれば‘総合編成チャンネル確保戦争’の次段階は最高の事業条件を獲得するための激しい利害関係の争いに移る。最近、放送界と通信業界では規制の仕切りがあけられたと判断した新聞社らが、すでに有利なチャンネル配分と事業者選定基準を引き出すためにロビー活動をしているという噂が広がっている。
ある放送会社関係者は「ハンナラ党の放送法闇討ち直後から放送進出を狙う新聞らが新規総合編成に若いチャンネル番号を割り当て、すべてのSO(総合有線放送事業者)で同じ番号を使えるようにしてくれとして放通委に圧力を加えているという話が聞こえている」と話した。ある通信会社関係者も「新聞社の‘チャンネル ロビー説’が出回っている」として「お金が不足している点を勘案し、失敗を最小化できる事業環境を作ろうと足早に動いているようだ」と伝えた。ケーブル業界関係者は「総合編成事業権をもらうこと自体が特典なのに、有利なチャンネルまでくれというのは地面に手を突いて泳ごうという下心」と糾弾した。
良いチャンネルの配分を受けることは放送事業の成功と直結する問題だ。‘新しく許される総合編成チャンネル番号が他の有料放送のように20番台以後に決定されれば希望がない’というのが放送界の定説だ。ある複数放送チャンネル使用事業者(MPP)関係者は「新規事業者の総合編成は地上波放送に近い2～13番の間にチャンネルを割り当てられてこそ短時間に一定軌道に乗ることができる」として「この事実を知る新聞社らは政府に有利な番号付与を要求し、総合編成の成功を引き出さなければならない政府は良いチャンネル番号をエサに企業らの総合編成進出を誘導する可能性が大きい」と指摘した。
チャンネル番号の重要性を強調した<朝鮮日報>の先月23日付記事が目を引いたのもこういう脈絡からだ。‘地上波に次ぐ総合編成チャンネル2ヶ出てくる’という題名の記事は「総合編成事業者が衛星やケーブルTV事業者らから良い位置にチャンネル番号(例えばMBCに続く12番など)を受ける場には極めて短時間に地上波に劣らない影響力を持つこともできる」として「これが解決できなければ総合編成チャンネルと言えども数多くのケーブルチャンネルの中の一つに転落し、現在のPP(Program Provider,放送チャンネル事業者)らのように1～2%台の視聴率を転々とすることもありうる」と強調した。
ひとまず政府は“チャンネル ロビー説は事実無根”と明らかにしている。チェ・シジュン放送通信委員長は「(放通委が)特定の新聞に特別な配慮ができるか」として「特定新聞や大企業に対する特典はありえない」(7月26日記者会見)と言い切った。
反面、放送界では疑惑の視線をおさめない。韓国ケーブルTV放送協会関係者は「地上波放送も番号マーケティングをできない」として「もしうわさどおりチャンネル番号が特定新聞社に有利に割り当てられるならば直ちに憲法訴訟モノだ。業界の反発が途方もないだろう」と指摘した。
放通委がすぐにも発表する総合編成事業者選定方案についても放送界は神経を尖らせている。チェ委員長が重要承認基準として明らかにした‘資本力’と‘多様な参加単位’という条件から、大企業に‘新聞社とのコンソーシアムをしてこそ放送が出来る’というメッセージを投じたものという分析が多い。放通委高位関係者は「一般的に放送事業者承認基準は財政状態やコンテンツ需給能力などを見る」として「事業計画書に資本金規模と投資金額および調達方法などを書くようにするだろう」と明らかにした。しかし放通委が‘最小いくら以上’の資本金および自体製作費率ガイドラインを数値で提示し、計量評価せずに比較審査過程で口に合う事業者に指名するだろうという憂慮も少なくない。あるケーブル放送会社関係者は「放通委が自体製作費率基準などを緩くするほど、お金が足りない新聞社らは審査を受けるのが易しい」として「ひとまず総合編成チャンネルをもらいさえすれば最小限の製作費だけを使いながらチャンネルが正常化する時まで時間を稼ぐことができる」と指摘した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S