hankyoreh

原文入力:2009-07-30午後09:31:27
公正委・消費者院 移動通信料金 実態調査 突然発表
移動通信業者, 発表背景・大統領府報告有無に触覚
結果誤り主張など料金引下要求阻むために冷や汗

キム・ジェソプ記者

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韓国消費者院が自然体でしたのか,大統領府と与党側の‘企画’か

放送通信委員会と移動通信業界が公正取引委員会と消費者院が突然に我が国移動通信料金実態を調査し外国と比較した結果を去る29日大々的に発表した背景に神経を尖らせている。背景を知ってこそどんな波紋を呼び起こすかを予想し対応策を用意することができるという判断からだ。もし我が国移動通信料金が世界最高水準という消費者院発表がイ・ミョンバク大統領の‘通信料金20%引き下げ’公約や大統領府・与党が叫ぶ‘民生再生’と関連したものなら、料金引下まで覚悟しなければならない。

放通委と移動通信企業らは消費者院の移動通信料金実態調査作業がペク・ヨンホ国税庁長の公正取引委員長在職時期に企画されたという点に注目する。ペク庁長はイ大統領の側近として知られている。当時ペク委員長がイ大統領の通信費20%引下公約を達成し、庶民生活再生政策効果を高める‘カード’として移動通信料金を引き下げる方案を探してきたのではないかということだ。SKT関係者は「公正委が移動通信料金国際比較結果を大統領府に報告するという話があり緊張している」と話した。

放通委と移動通信企業らは公正委の動きを見守り、消費者保護院の発表が消費者・市民団体・政界の料金引下要求につながることを防ぐためにありったけの力をふりしぼっている。網内通話料割引および結合商品割引料金制を通じて料金が大きく下がったのに反映されず、移動通信料金構造に対する理解不足による誤りも多いと主張する。専門機関を通じ再比較しようという主張も展開している。

だが呼応を得られずにいる。我が国の家計支出で通信費の比重は4.81%であり、経済協力開発機構(OECD)会員国平均の2.99%より大きく高い。家計通信費の中で70%以上が移動通信料金だ。来月にはOECDが会員国の移動通信料金水準を調査し発表する予定だが、消費者院が分析したと同様に我が国の順位が非常に高くなったと分かった。これに対して移動通信企業らは景気が低迷した状態でも途方もない利益を出している。

網内通話料割引および結合商品割引料金制の料金引き下げ効果主張も説得力が不足する。イ・サンギュ中央大教授が消費者院の要請を受け分析した内容によれば、網内通話料割引料金制の料金割引効果が月4000～5000ウォンに達するが、利用者が全体加入者の8%にしかならない。結合商品割引料金制もやはり事業者別に6～16%までの料金割引効果があるが利用者が4.7%に過ぎない。

今回の移動通信料金実態調査作業に参加したチョン・ウンウィ緑色消費者連帯政策委員は「国別基準差で論争可能な部分が一部ありえるが我が国が2004年以後、基本料と通話料などを下げておらず世界最高水準に上がったということは明らかな事実」と話した。

キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/368756.html 訳J.S