hankyoreh

原文入力: 2009-07-30 午前 09:59:38
小規模宅地に建物建てて, 古い建物も簡単に新築
政府, 規制緩和…建設会社,ブランド発売 相次ぐ

チェ・ジョンフン記者,ファン・チュンファ記者

←スモク建築の‘マイバウム’

増える1～2人世帯の住居安定のために最近法制化された‘都市型生活住宅’に対する関心が高まっている。小規模宅地でも古い住宅,商店などを所有する地主たちは事業収益を得ることができるという点から、実需要者たちは既存分譲価格に比べ20～30%ほど安い価格で入居できる新しい住宅類型という側面から注目している。建設業界も例外でない。業界は独身者をはじめとする1～2人世帯が大きく増えている傾向を勘案する時、都市型生活住宅市場が急速に成長すると見通し初期市場を先行獲得するために足早く動いている。

■地主たち建築相談に行列

ソウル 江南の建築専門業者である‘スモク建築’はこの頃、都市型生活住宅建築相談を受けようとする訪問客たちで事務室が一日中込み合っている。ソ・ヨンシク スモク建築代表は「一日に50人を越える方々と相談をしている」として「60～80坪程度を所有する土地主人たちが最も多く,古い商店街を都市型生活住宅に変えたいという場合も少なくない」と話した。この会社は業界で初めて‘マイバウム’という都市型生活住宅ブランドを発売した。

土地主人たちが都市型生活住宅建築に関心を持ったのは収益性に始まる。都市型生活住宅も20世帯以上の共同住宅を作る事業だが、分譲価格上限制や供給規則など既存アパートや多世帯住宅に適用される難しい規制を受けない。さらに緩和された駐車場要件の適用を受け、都心の土地を最大限活用し収益性を高めることができる点が最大の長所に挙げられる。

政府は都市型生活住宅を導入するために、今年に入って住宅法,住宅法施行令,建築法施行令,住宅建設基準などに関する規定,住宅供給に関する規則,国土の計画および利用に関する法など何と6ヶの法律を改定した。また、都市型生活住宅の早期活性化のために、苦心の末に駐車場要件も緩和した。一般アパートや多世代住宅は世帯当り1台以上の駐車場を作らなければならないが、都市型生活住宅は世帯当り0.1～0.5台と大幅に減らした。ソウル市の場合、市が指定した駐車場緩和区域では延面積200㎡当たり1台だけ設置すれば良い。

ソウルではすでに冠岳区,新林洞で初めての都市型生活住宅の事業承認が差し迫っている。専用面積18.29㎡規模のワンルーム型住宅149世帯で駐車場75台を備えている。松坡区では団地型多世帯住宅の事業承認申請が最近受け付けられた。

ソ・ヨンシク代表は「都市型生活住宅が活性化すれば、世帯当り1台の駐車空間を確保しなければならない住居用オフィステルは力を振るえない」として「ソウル市の場合、分譲価格を低くするためには地域条件により駐車場規制をさらに緩和する代わりにスラム化防止のためにデザイン指針などは強化する必要がある」と話した。

■専門担当チームにアイディア公募まで…

建設会社 慌しい動き
都市型生活住宅建設市場を先行獲得しようとする建設会社らの動きも慌しくなっている。建設会社らは専門担当チームを設け事業性調査に着手する一方、職員などからブランド アイディアを集めたりもしている。

最も足早く動いているのはロッテ建設だ。ロッテ建設は去る5月‘キャッスル ルミニ(Castle LuMini)’を発表し商標登録を申請し、年内にはソウル 江南圏で初めて顔見せするという計画だ。ロッテ建設は「1～2人世帯の中で高所得独身会社員,新婚夫婦などの特性に合うように設計した」として「キャッスル ルミニはロッテキャッスルの高級なイメージを継続するだろう」と話した。住居空間はベッド,衣装ダンス,本箱などが普段は床や壁に収まっているが、扉をあければ多様な家具に変化できるように設計されている。浴室壁面全体には映像を鑑賞できるLEDアート壁も設置される。

企画団(TF)を作り開発に拍車を加えている建設会社もある。大林産業は去る23日小型住宅開発推進チームを設け顧客調査を始めた。市場トレンド調査を通じて、どの程度の規模でアパートを供給するか事業性を検討中だ。三星物産もやはり小型住宅開発と関連して担当者を新しく置き関係部署との協力を通じて小型住宅設計とデザインを研究中だ。東部建設は韓国住居学会と協約を締結し、小型住宅に適合する平面開発を始め今年末に初めて初披露する予定だ。

明確な方向を設定しているわけではないが意見収斂次元で公募展を開いた建設会社も多い。GS建設は去る24日、社内職員らを対象に100万ウォンの賞金を出し小型住宅ブランドの名称を公募した。GS建設は「設計チームで特別なサービスが加味された特殊類型の小型住宅を開発しようと資料集合過程にある」と話した。先立って錦湖建設も去る4月に職員公募を通じて‘プティメゾン’というブランドを選定した。公式発表はしていないが、事業が推進される場合にこの名前を使うという方針だ。錦湖建設関係者は「小型住宅供給の必要性を感じ建設会社が猫も杓子も飛び込んでいるが、まだ正確な需要が把握されずどんな形態で供給するか確定できずにいるようだ」として「アパート団地内に小型アパートが入る方案と、最初から別途の小型アパート団地を作る方案などについて研究中」と明らかにした。
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チェ・ジョンフン,ファン・チュンファ記者cjhoon＠hani.co.kr

原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/368503.html 訳J.S