hankyoreh

原文入力:2009-07-24午前08:25:35
法専門家たち“代理投票は違法…誰も代理・委任することはできない”
野党, 権限争議審判請求…憲法裁判所‘手続き違法性’認めるか注目

イユ・チュヒョン記者,キム・ナムイル記者

←民主党ペク・ジェヒョン,キム・ジョンニュル議員など野3党議員らが23日午後ソウル,鍾路区の憲法裁判所に放送法再投票論議と関連して権限争議審判請求および効力停止仮処分申請をしている。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr

野党が憲法裁判所に言論関連法強行処理過程に現れた代理投票疑惑と放送法再投票に対して権限争議審判を請求したことにより、今後この問題は法廷に委ねられた。憲法裁判所が手続き上の問題に対してどんな判断を下すかにより22日に強行処理された言論関連法の運命が決定されることになった。

議員らの代理投票に関しては与野党の議員すべてに介入疑惑が提起される。カン・ボンギュン民主党議員の場合にはパク・サンウン ハンナラ党議員がカン議員の議席で賛成票を投じる場面を直接目撃した。カン議員が直ちに抗議をし相手方がまた取り消した情況など非常に具体的だ。野党議員らが与党の投票に関与したという話も出ている。本会議場にいなかったのに‘棄権’票を入れたと表示されたナ・ギョンウォン ハンナラ党議員の説明を総合すれば、民主党議員らがナ議員の反対ボタンを押し、ペ・ウンヒ ハンナラ党議員がこれを取り消し棄権にした。一部ハンナラ党議員らは与野党間の乱闘劇の渦中に民主党議員らが投票結果をひっくり返したと主張した。キム・ソンシク,ヒョン・ギョンビョン議員は「確かに新聞法改正に賛成したが誰かが取り消しボタンを押し棄権処理された」と話した。こういう代理投票企図は当時本会議場が与野党の小競合いと怒鳴り声などであまりにも興奮した‘阿修羅場’であったため可能だったことと見られる。

核心は代理投票問題が権限争議審判請求を通じて憲法裁判所へ渡る場合、言論関連法表決自体が無効化されるかという問題だ。例えば22日新聞法の場合、表決に参加した議員は161人でこのうち150人が賛成,11人が棄権した。この日、議決定足数は在籍数294人の過半の148人だった。ホ・イルテ東亜大法大教授は「代理投票事例が14人以上になり議決定足数が足りなくなれば投票結果が無効になりうる」と話した。

しかし代理投票事例が表決の結果に影響を及ぼすことができないほど微々たる場合にも争いの余地はある。ある法曹界要人は「代理投票を無効にしても議決定足数を越えた場合でも、手続き的正義の問題がある」として「例えば懲戒委員会のような場合、無資格者が参加し懲戒議決をした場合、無資格者を除いても議決定足数がみたされたとしてもその表決結果は無効という大法院の判例がある」と話した。実際大法院は1999年4月学校法人誠信学院の教職員懲戒事件と関連して「忌避議決に参加する資格がない委員が参加して行った忌避議決は無効で、これは資格がない委員を除いても議決定足数がみたされたとしても同じこと」と判示した経緯がある。

放送法再投票の場合には1次投票が正常に完了したか否かが論争の核心だ。国会事務局は「議決定足数不足で可決または否決などの議決が完了することができなかったために表決がなされなかった」として再投票の正当性を主張する。しかし法曹界では国会電子投票の性格上、1次投票は正常に完了したと見なければならないという意見が出ている。民主弁護士会はこの日意見書で「電子投票は慣行上、事前に出席有無を別に確認する手続きなしにボタンを押す行為により出席有無確認と賛否可否の投票行為が同時になされる」として「当時、イ・ユンソン副議長は電光掲示板に掲示された表決結果を発表したし、それにより国会法第113条により表決終了まで宣言したので表決の実質的手続きと形式的要件がすべて完成された」と明らかにした。したがって一時不再議原則により同一会期に再投票は実施できないということだ。

イユ・チュヒョン,キム・ナムイル記者edigna＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367584.html 訳J.S