原文入力:2009-07-22午後07:42:46
最高裁“法の通り5千万ウォンが訴訟価”…会社側要求棄却
‘経営陣背任’訴訟 提起1年余ぶりに本格審理 目前
キム・ナムイル記者
株主代表訴訟を提起された新世界が原告側に数億ウォンの訴訟担保費用を要求する申請を出したが棄却された。大法院が数百億ウォン台の株主代表訴訟であっても、賠償請求額ではなく大法院規則が定める5千万100ウォンを訴訟費用算定基準とするべきとして、このように決めたことにより1年余り延ばされてきたこの訴訟の本格審理が可能になった。
大法院3部(主審 パク・シファン最高裁判事)はチョン・ヨンジン(41)新世界副社長などが経済改革連帯(所長 キム・サンジョ)側を相手に出した訴訟費用担保提供申請事件で「株主代表訴訟の訴訟価額は5千万100ウォンとみるべきだ」という控訴審決定を確定したと22日明らかにした。これに伴い、経済改革連帯が新世界側が要求した4億4千万ウォンではなく1千万ウォン程度を担保として提供すれば株主代表訴訟が進行できるようになった。
経済改革連帯は光州新世界が1998年に株当り5千ウォンで50万株有償増資を決めた後、100%持分を持った新世界が失権しこれをチョン副社長に渡し、相場差益数百億ウォンを得るようにしたとして昨年4月Ｄ社など外国企業等を原告として訴訟を起こした。新世界はこれに‘原告が韓国に住所地がいなければ訴訟費用に対する担保を提供しなければならない’という民事訴訟法条項を挙げて、訴訟費用担保提供を要求した。訴訟費用とは弁護士費用と各種文書の送達料,検証・鑑定費用など訴訟にかかったお金を民事訴訟で負けた側が負担することをいう。
この申請事件で1審は新世界側主張どおり原告らが株主代表訴訟請求額の189億5千万ウォンに合わせ訴訟費用4億4千万ウォン余りを担保として提供しなければなければならないと決めた。しかし控訴審は「訴訟価額を算定できない時は法律でこれを定めるようにしている点などに照らし、5千万100ウォンを基準とすることが正しい」としてこれをひっくり返した。大法院規則は訴訟の利益が株主ではなく会社に帰属するという理由で株主代表訴訟を訴訟価額を算出することのできない訴訟と見て、訴訟価額の基準を5千万100ウォンと規定している。
経済改革連帯は「公益的性格を持った株主代表訴訟の意味を明確にした判決で、本案訴訟を通じた財閥支配構造の改善を期待する」と話した。
一方、参加連帯は2006年「安値発行された失権株を当時新世界理事であったチョン副社長に集めてあげ、それだけ会社に損害を及ぼした」として、チョン副社長などを検察に告発したが、検察は昨年無嫌疑処分した経緯がある。この事件は三星エバーランド転換社債安値発行事件と似ており‘新世界版エバーランド事件’と呼ばれている。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S