原文入力:2009-07-23午前12:48:43
“労働部, 解雇恐怖助長より支援案 講じなければ”
イ・ワン記者
韓国労働組合総連盟(韓国労総)は非正規職法の正規職転換条項が発効された去る1日以後、韓国労総に加入した労組のある事業場で非正規職労働者の正規職転換率が70%に肉迫したと22日明らかにした。
韓国労総が25ヶ産別連盟3200ヶ事業場労組を対象に15～20日調査した結果によれば、回答事業場2202ヶ所で7月1日前後に契約期間が2年に達した直接雇用した期間制労働者は計3711人であり、この内20日現在正規職または無期契約職に転換された人は2540人(68.4%)と現れた。残り667人(18.0%)は正規職転換などが予定されていたり労使協議中であり、契約解約され解雇された労働者は504人(13.6%)と調査された。
韓国労総は「非正規職を正規職に切り替えようとする民間企業が相当数あることが分かった」として「労働部はこれ以上、解雇恐怖を助長するのではなく一人でも多くの非正規職労働者を正規職(無期契約職)に切り替えるように支援する方案を講じなければならない」と指摘した。
産別連盟別に見れば、金融産業労組で正規職化転換率が高かった。2223人の中で1991人が転換された。また金属労連傘下事業場で291人、多様な職種の労働者が加入している連合労連118人、化学労連72人などが正規職または無期契約職に転換された。韓国労総は「2007年以後多くの銀行が非正規職が2年以上勤めれば正規職などに自動切り替えすることに合意したため」と説明した。
しかし公共部門では正規職や無期契約職転換者がただの1人も報告されなかった。韓国労総公共連盟は正規職化転換対象者422人の中で217人が契約解約され、正規職などに転換された人はいなかったと明らかにした。
チョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は「金融産業労組のように労組が団体協約等を通じて、この間正規職化転換に努力してきた結果」として「残りの事業場に対する追加実態調査などを行う」と話した。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S