hankyoreh

原文入力:2009-07-22午後07:32:33
ハンナラ 議長席占拠, 野党 封鎖の中 言論3法 ‘タンタンタン!’
野党 効力停止仮処分申請…法曹界 "一事不再議 違背"

シン・スングン記者,イ・ジョンエ記者

←与野党の乱闘劇の中で開いた22日国会本会議で、イ・ユンソン国会副議長がキム・ヒョンオ議長の代わりにメディア関連3法の内の一つである新聞法を通過させている。 (聯合ニュース)

ハンナラ党は22日放送法,新聞法,IPTV法など3ヶ言論関連法案と金融持株会社法を強行処理した。しかし民主党など野党が放送法の再投票を一時不再議の原則に外れるとし、効力停止仮処分申請など法的闘争を予告し論難が予想される。

ハンナラ党はこの日午後3時36分から国会警衛とハンナラ党議員らが国会議長席周辺を占拠し、民主党など野党議員らの接近を阻んだままイ・ユンソン国会副議長の司会で言論関連3ヶ法案など4ヶ法案を表決に付した。しかし最大争点の放送法は1次投票で議決定足数の148席に達しない145席で事実上否決され、イ・ユンソン副議長は「表決不成立」を宣言した後、再び表決して通過させた。新聞法は在籍議員162人が表決に参加し、賛成152票,棄権10票で、IPTV法は161人が表決に参加し161人の賛成で各々通過した。この日の表決には親パク連帯一部議員も参加した。国民の60%以上が反対してきた言論関連法が政権与党の一方的表決で7ヶ月余で国会を通過したことによって政局梗塞と国民的抵抗による社会葛藤が避けられないものと見られる。

民主党など野党は放送法再投票の手続き上の瑕疵とハンナラ党議員らの代理投票疑惑などを提起し源泉無効を主張した。チョン・セギュン代表は「言論悪法を阻止するために熱心に戦ったが敗れた責任を負って私とイ・ガンネ院内代表は議員職辞退を決意した」と話した。イ・ガンネ院内代表は放送法再投票と関連して「法案が有効になるには148席にならなければならないが145席にしかならず表決が成立しなかった」として「再投票を実施した放送法は明明白白な否決」と明らかにした。イ院内代表はまたハンナラ党議員らの ‘代理投票’ 疑惑を提起し「写真と資料等を通じて源泉無効であることを必ず立証する」と話した。キム・ユジョン スポークスマンは「放送法に対して効力停止仮処分申請と権限代行審判請求などすべての可能な手段を動員する」として「言論関連法を電光石化表決処理した責任を問い、キム・ヒョンオ国会議長とイ副議長に対する退陣運動も推進する計画」と明らかにした。法曹界のある要人は放送法再投票と関連して「国会法92条が一時不再議を規定しており、否決された案件は同じ会期中に再び発議または提出できないとされている」として「放送法再投票は一事不再議の原則に反すると見ることができる」と話した。

先立ってアン・サンス ハンナラ党院内代表はこの日午前に開いた議員総会で「野党の立場が頑強でこれ以上の交渉は無意味だと判断し交渉を終了する」として交渉決裂を宣言し、ハンナラ党議員130人余りを動員し議長席周辺を奇襲占拠した。ハンナラ党は引き続きキム・ヒョンオ国会議長に言論関連法最終修正案に対する職権上程を要請した。キム議長は民主党など野党議員らの阻止で本会議場進入が難しくなりイ・ユンソン副議長に司会権を渡した。

この日処理された言論関連法修正案は大企業と新聞社の放送持分限度を‘地上波10%,総合編成チャンネル30%,報道専門チャンネル30%’とするものの、地上波放送に対しては来る2012年まで新聞・大企業の経営権行使を留保する内容だ。また総合編成チャンネルおよび報道専門チャンネル進入禁止対象新聞社の基準を購読率20%と規定した。これに伴い今後<朝鮮日報><中央日報><東亜日報>等、寡占新聞社と財閥の放送進出の道が開かれることになった。

シン・スングン,イ・ジョンエ記者skshin＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367239.html 訳J.S