原文入力:2009-01-02午後07:43:41
ソウル市教育庁が去る年末、ハナ金融持株会社傘下のハナ学院が要請した自立型私立高であるハナ高等学校の設立を最終認可した。自私高とは公教育体制を脅かすという点でそれ自体も大きい論議の的になってきた。ところでハナ高の場合、入学定員の20%を（ハナグループの）役職員子弟のための特別選考に配分することで論議に油を注いでいる。
何より驚くべき点は、ハナ学院側の教育公共性に対する無理解だ。ハナ学院の態度は公教育体制内にある学校を特定企業の社員福祉の道具として活用しようとすることで、これは大学入試でも許されない寄与入学制を高校水準で変形して適用する格好だ。もちろん自私高設立指針は選考方法の多様化・特性化方案を積極的に講じるように勧告している。しかし、その場合の多様化・特性化は学生の素質・適性・創意性などを反映することができるようにしろということであって、社会的弱者でない特定階層に特典を与えてもかまわないという意ではない。そのために昨年初めハナ学院の認可申請内容に自社役職員のための特別選考が含まれているという話が出た時から批判の声が絶えなかった。
また、他の問題はハナ高設立にはソウル市民らの血税が投入されるという点だ。ハナ高はソウル市が650億ウォンもかけて造成したところに入る。そうすると市民の税金を特定企業役職員子弟に特典を提供することに使うわけだ。こういう特典を要求するハナ学院や、あらゆる批判をはね除けてでもその要求を聞き入れた教育庁と教育科学技術部の度胸には驚くばかりだ。だからこそキム・スンユ ハナ金融持株会社会長とキム・ジョンテ ハナ銀行長が教育長選挙当時コン・ジョンテク教育長に後援支援金を提供したことに対する代価性特恵ではないのかという疑惑まで出てくるのだ。
さらに大きな問題は、今回の認可が今後他の自私高や自律型私立高設立の前例になるという点だ。学校設立主体が特別選考を自身の思い通りに活用するならば、この政権になってからそれでなくとも全面的な威嚇に直面している公教育体制が根本から動揺することになる。
公式認可が出た土壇場で問題を解決できるのはハナ学院だ。特恵を維持して多数国民の批判の標的になるのと、選考方法を変えて最小限の良識を維持することの中でどちらが長期的利益に符合するのか判断しなければならない。予定通りに2010年開校するにしてもまだ時間はある。