原文入力:2009-07-20午後02:31:11
“教育委員 既得権に汲汲”反発拡散
教職員・父兄にだけ選挙権…“官権選挙復活”批判
教育委員協議会, 教育庁通じて‘署名督励’公文書・集計 要求
チョン・ミニョン記者
16市・道教育委員らの集いである全国教育委員協議会(以下 協議会)が一線学校教職員と学父母を対象に現在住民直選制で行われている市・道教育長および教育委員選挙を‘教職員と学父母だけが参加する制限的直選制’に変えようという地方教育自治法改定要求署名運動を行い学父母団体らが反発している。特に協議会は一部市・道教育庁文書伝達網等を通じて署名参加を督励した事実が明らかになり‘論議が熱いイシューの署名運動に学校構成員らを動員している’という指摘を受けている。
19日一部市・道教育庁と教師・学父母たちの話を総合すれば、京畿道教育委員会は去る8日道教育庁文書伝達網を通じて学校などに「今回の署名運動の趣旨に対する説明資料と署名用紙を学父母と学校を訪問する一般人に広く広報し多くの方々が署名運動に参加することができるよう積極的な協力をお願いする」という内容の公文書を送った。道教育委員会は公文書で「20日までに署名運動集計表と署名紙を提出しなさい」と学校に要求した。論議が起きるや京畿道教育庁は去る14日学校等に署名運動の中止を指示した。京畿道教育庁関係者は「教育委員会が教育庁と協議することなく教育庁伝達網を通じて公文書を送った」として「一線学校がこれを教育庁の指示と誤解しかねないと判断し中止措置した」と明らかにした。
ソウル市教育委員会も去る6日、協議会の署名運動に教職員と学父母の参加を促す案内文をソウル市教育庁内部掲示板に上げた。釜山市小学校長会は釜山地域の小学校校長らに公文書を送り、去る15日協議会などが主催した地方教育自治法関連討論会に学校１校当たり父兄3人以上が参加するようにしろと要求することもした。
協議会は先月29日複数の日刊紙に‘地方教育自治法改定のための1000万署名運動に突入する’という意見広告を載せ「2006年12月に改定された地方教育自治法により教育長選挙が住民直選制で実施され、教育の自主性と専門性・政治的中立性が大きく毀損された」と主張した。
これに対して正しい教育のための全国父母会ユン・スクチャ政策委員長は「協議会が新しい住民直選制をきちんと施行しようとせず十分な議論もなく校長らの集団行動を誘導し学父母たちを脇役としてたてるのは教育委員らの‘既得権守り’と疑うほかはない」として「教育問題は学父母だけでなく地域住民たちに少なからぬ影響を及ぼすだけに教育長・教育委員選挙には地域住民の意思が明確に反映されなければならない」と指摘した。人間教育実現父母連帯シン・スンヨン共同代表は「選挙権を父兄と教職員だけに制限することになれば、官権選挙・組織選挙などの色々な弊害が再び現れるだろう」と話した。
チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S