原文入力:2009-07-13午後07:39:57
民主党, 10年間 5400億ドル徴収制案…共和党反発
キム・スンベ記者
米国で富裕層に税金をさらに納めさせ医療保険改革にともなう追加費用に充当する方案が提示された。ジョージ・ブッシュ前政権では見られなかった‘金持ち増税’→‘福祉拡大’パラダイムが論議の中心に浮上している。
米国下院歳入委員会チャーリー レンゴル委員長(民主)は年間28万ドル,夫婦合算35万ドル以上の所得者に2011年から1%の付加税を払わせ、全国民医療保険拡大費用として活用する内容が含まれた医療保険改革案を10日提示した。
レンゴル委員長は夫婦合算50万ドル以上は2%,夫婦合算100万ドル以上所得者には3%の付加税を払わせ、今後10年間に5400億ドルを徴収する計画だと明らかにした。こういう金額はバラク・オバマ米国大統領が推進する全国民医療保険拡大にかかる費用の半分水準だ。
オバマは就任後、米国人約4600万人が医療保険に未加入な問題を改める方案を推進し、今後10年間に約1兆ドルに達する費用を用意する方案が論議がされてきた。
オバマは費用の半分を越える6600億ドルを医療保険体系の効率性を高めて用意すると明らかにしてきた。キャスリン シベリウス保健長官は12日オバマが付加税導入に賛成するかとの質問に「全てのものを検討対象にのせている」と明らかにした。
民主党の富裕層増税方案が具体化され共和党は大きく反発している。
ジョン・ポナー共和党下院院内代表は「失業率がほとんど2桁に達する深刻な景気後退状況では税金を決して引き上げてはならないし、結局さらに多くの働き口を失うようにさせるだろう」と批判した。エリック キャンター共和党下院議員も「政府がなぜ雇用をさらに難しくさせようとしているのか理解ができない」と主張した。
<ロイター>通信は12日、議会の意見衝突で「オバマの計画どおりに8月までに関連法案が議会を通過しはしないようだ」とし、議会交渉過程で陣痛が予想されると見通した。最近<ワシントンポスト>世論調査では回答者の70%が医療保険拡大のための付加税賦課に反対した。
キム・スンベ記者marcos＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/international/america/365604.html 訳J.S