原文入力:2009-07-09午後07:17:40
KBS契約職13人, 訴訟提起…集団訴訟続くかも
ナム・ジョンヨン記者
非正規職法の正規職転換条項が発効された去る1日を翌日に控えて<韓国放送>から契約解除された非正規職期間制労働者らが9日、解雇無効確認訴訟を起こした。この法条項と関連して解雇された非正規職労働者らが解雇無効訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。
韓国放送で契約職労働者として仕事をしたホン・ミラ(35)氏など13人はこの日、会社を相手に解雇無効確認訴訟をソウル中央地裁に出した。これらは視聴者サービスセンター,ドラマ製作局,地域放送局などで長くは10年余り仕事をしてきたが先月30日契約解除された。これらは訴状で「韓国放送運営のために必要な常時的・中枢的業務を担当してきたし、要式手続きとして年俸契約書に署名しただけで実際には期間の定めのない勤労者(無期契約職)として仕事をしてきた」として「会社が正規職転換義務を避けるために形式的な契約期間満了を理由にして解雇した」と主張した。
これらの訴訟を引き受けた‘民主社会のための弁護士会’のチェ・ソンホ弁護士は「韓国放送が事実上正規職である彼らを解雇するなど政府の顔色を見ている」として「公共機関の一方的な契約職解雇の不当性が今回の訴訟過程で明らかになるだろう」とした。この間、常時業務に長期勤続したこれらを無期契約職と見なした判決は多数出てきた経緯がある。
契約職社員らが集まった‘韓国放送期間制社員協会’は「8～9月に契約が満了し解雇される労働者らを中心に、2次解雇無効確認訴訟を起こすだろう」と明らかにした。
この他に報勲病院,産業災害医療院,農協中央会など他の公企業や公共機関から契約解除された非正規職労働者らも集団訴訟を起こす態勢だ。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S