hankyoreh

原文入力:2009-07-10午前06:43:02
会社幹部と未公開情報 利用 50億台 相場差益…検察, 金融監督院から通報受けた

キム・ギョンナク記者,ソク・ジンファン記者

検察が<東亜日報>社主と幹部が未公開情報を利用した株式取引を通じて50億ウォン以上の差益を得た疑惑(資本市場と金融投資業に関する法律違反)に関する資料を金融監督院から譲り受け捜査に着手したことが9日確認された。

ソウル中央地検は最近、東亜日報社のキム・ジェホ(45)社長兼発行人らが上場企業に関する未公開情報を利用し相場差益をあげた疑惑があるという内容の金融監督院‘捜査通知’を受け事件を割り振り捜査に入った。キム社長と幹部などは事前に入手した情報を土台に株式を取引し50億ウォン以上の相場差益を得た疑惑が金融監督院の調査で捉えられたと分かった。この間、企業情報を事前に入手した報道機関記者が捜査を受けた事例はあったが、主要日刊紙の社主までかかわった疑惑がふくらんだことは異例的だ。

金融監督院関係者はこの日<ハンギョレ>に「今年の初めから関連事件に対する調査を始め、最近疑惑の相当部分を確認し検察に関連内容を通知した」と明らかにした。金融委員会傘下機構の証券先物委員会はこういう調査内容を土台に先月24日会議を開き、この事件を検察に渡すことを議決した。また別の金融監督院関係者は今回の事件連座者らに対する調査で事実関係が具体的にあらわれたと話した。

一方、金融監督院と金融委がこの事件を検察に渡すことに決める過程で相当な陣痛があったことが分かった。金融委は今回の事件を検察に渡し、通知水準を‘告発’より一段階下の‘捜査機関通知’に決めた。金融委で株式不公正取引疑惑事件を渡す時は、疑惑確認程度と重要度などを精査し‘告発’,‘捜査機関通知’,‘捜査参考通報’の三種類から一つを選ぶ。

告発ではない場合、事件が外部に知らされにくいため金融当局が今回の懸案を捜査通知に決める過程で処理水準を低くしようとする試みがあった可能性も提起されている。これと関連し、金融当局関係者は「告発になる場合には検察が告発人調査から始め本格捜査を行う」として「捜査機関通知の形式を踏むことになれば積極的な捜査が後続しない場合もある」と説明した。

未公開情報を利用し相場差益を得たという疑惑に対して、東亜日報社関係者は「ノー コメント」として「検察に関連事件が渡ったという内容を伝達されたこともなく、検察が捜査をするならばそれにともなう法律的対応をする」と明らかにした。

キム・ギョンナク,ソク・ジンファン記者sp96＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/365031.html 訳J.S