原文入力:2009-07-07午後08:22:21
労働部 “雇用保険法改正必要” 我を張る
民主党 “施行令直してまず支援を”
ナム・ジョンヨン記者
追加補正予算で非正規職法改正の時まで執行を遅らせている正規職転換支援金1185億ウォンの使用可否を巡って論議が広がっている。国会立法調査処は現行法での執行が可能だと解釈したが、労働部はこれに対して不可の意向を明らかにした。
国会立法調査処は正規職転換支援金の ‘執行保留条件’ を含んでいる追加予算案の付帯意見は法律的効果を伴わないとし、非正規職法制・改定なしで執行することができると去る6日明らかにした。これに伴いキム・サンヒ民主党議員は現行雇用保険法施行令を直し正規職転換支援金をまず支援しようと提案した。
しかし労働部は7日「雇用保険法は労働部に多くの裁量権を与えていない」として ‘執行不可’ 見解を明らかにした。ホ・ウォンヨン労働部雇用平等政策官は「雇用保険法を拡大解釈した前例がなく、もし施行する場合似かよった要請があふれかねない」として、公平性問題を提起した。労働部は ‘最小限雇用保険法を改正して初めて支援が可能になる’ という態度だ。ハンナラ党と民主党は正規職転換支援金の使用根拠を用意した雇用保険法改正案を各々発議した状態だ。
だが労働部が ‘非正規職法改定には積極的だが正規職転換支援には消極的’ という批判も共に提起されている。ひとまず1日から非正規職法の正規職転換条項が発効されただけに、すでに策定された1185億ウォンでもまず執行しなければならないということだ。キム・サンヒ議員は「中小企業勤労時間短縮支援金,交代制転換支援金など、すでに施行令を通じて支援する制度がたくさんある」として「労働部が事実上したくないと言うこと」と批判した。
キム・ソンヒ韓国非正規労働センター所長は「期間制限を前提とした1185億ウォンの正規職転換支援効果を大きく期待することは難しい」としつつも「だが今は政府ができることはすべてしなければならない状況」と話した。
最近 ‘非正規職法関連政党・労働界連席会議’ で民主党は正規職転換支援金として1兆2千億ウォンをさらに追加しなければなければならないと主張し、ハンナラ党は1兆ウォンまでは許す意向をほのめかした。
ナム・ジョンヨン記者
原文: 訳J.S