hankyoreh

原文入力:2009-07-07午後08:19:43
金融監督院, 貸出推移点検…急増すればLTV低めることも
専門家たち “金融規制より開発中心政策変えなければ”

キム・スホン記者,ファン・チュンファ記者

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金融監督院が住宅市場バブルを憂慮し銀行に続き第2金融圏の住宅担保貸出に対しても規制を強化する方案を検討中だ。

金融監督院関係者は7日「貸出需要が第2金融圏に移るかも知れず、保険会社と相互金融会社に対して貸出推移を毎日点検することにし、貯蓄銀行の場合も全体貸出規模を点検している」と明らかにした。現在第2金融圏の場合、首都圏で投機地域のソウル 江南3区を除き、保険会社は担保認定比率(LTV)を60%,農協単位組合は65～70%,貯蓄銀行・信協・水産協同組合・セマウル金庫は70%を適用している。

この日から首都圏地域銀行圏の住宅担保貸出担保認定比率を60%から50%に下げたことにより、銀行圏と第2金融圏の貸出限度差は更に広がることになった。これに伴い、金融監督院は第2金融圏の貸出が急増するなど銀行圏貸出規制の副作用が感知されれば、第2金融圏の窓口指導を通じて貸出を自制するようにし銀行同様に第2金融圏も担保認定比率を低くする方案を推進する計画だ。

一方、不動産市場では銀行圏の住宅担保貸出の担保認定比率を10%下方調整したことに対して大きい影響を及ぼすことはないという評価が高い。政府が金融規制を出す前にも銀行らは自ら危険管理次元で通常的に平均担保認定比率を平均50%以下に維持してきたためだ。ただし価格暴騰で6億ウォンを越えるアパートが密集するソウル,木洞,汝矣島,京畿果川や盆唐などの地域は一時的に息継ぎに入る可能性がある。このために一部専門家たちは住宅担保貸出規制が本来の投機需要はまともに抑制できず、首都圏非江南圏の実需要心理だけを萎縮させ不動産市場をより一層両極化させるのではと憂慮している。パク・ウォンガプ スピードバンク所長は「市場自体が局地的に過熱されているので市場規制も部分的に入らなければならない」として「市場温度差がひどく政策での解決がさらに難しくなったのが事実だ」と話した。

専門家たちは現在の不動産過熱を防ぐためには金融制裁を越え開発好材料を吐き出す政策方向が変わらなければなければならないと指摘する。イ・ヨンジン ドクターアパート リサーチ研究所所長は「江南圏はさらに強い規制を受けているにも関わらず価格が上がっている」として「あふれる開発好材料らが住居価格を上げているだけに開発政策自制や再検討等を通して不動産市場を安定させなければならない」と強調した。

だが政府は不動産市場に対する直接規制にまだ出る意向がない。ト・テホ国土海洋部住宅政策官は「現在の住宅価格上昇は局地的であり景気回復に従ったものではないだけに貸出規制で対応することができると考える」として「投機地域指定など不動産に対する規制は政府方針と合わない」と話した。

キム・スホン,ファン・チュンファ記者minerva＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/364466.html 訳J.S