原文入力:2009-07-06午後11:58:53
消費増加・輸出回復 根拠
KDI“下降局面 抜け出す”
キム・ギテ記者
外国系投資銀行をはじめとする民間部門で主に提起されている‘景気底打ち論’が政府と国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)からも相次いで出ている。
韓国開発研究院は6日‘経済動向’資料を通じて「最近わが国経済は雇用不振が持続しているものの内需と輸出の急激な萎縮が急速に緩和し下降局面を抜け出している姿」と明らかにした。先月経済協力開発機構(OECD)等、国際機構らで韓国経済と関連して楽観的な展望を出す時も「全般的に沈滞局面から抜け出したと判断しにくい状況」としながら用心深い態度を守ったこととは全く違う雰囲気だ。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官も景気底打ち論をほのめかした。ユン長官はこの日、日本<日本経済新聞>と行ったインタビューで「韓国だけでなく世界中を襲った不況の最も難しい時期は過ぎたと見る」として「韓国政府は今年の経済成長展望率を-1.5%、来年は4%に修正したが、これも保守的に捉えたもの」と明らかにした。
キム・ヒョンウク韓国開発研究院選任研究委員は「鉱工業生産と輸出,消費,設備投資などの改善速度から見る時、‘景気低迷’という単語をこれ以上使わなくても良いと判断した」と話した。研究員は鉱工業生産が4月と5月に連続して緩やかに改善される推移を現わしており、6月には輸出減少幅が大きく縮小された中で、貿易収支黒字が史上最大値の74億4000万ドルに達した点を景気回復の兆候として挙げた。また消費が昨年8月以後初めて去る5月に増加傾向を現わし、20%以上減った設備投資が-13.1%になった点も研究員は‘底脱出論’の根拠に挙げた。
キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S