原文入力:2009-07-06午前07:46:12
芸能労組, 人権実態 質問
タレント チャン・ジャヨン(29)氏自殺事件でふくらんだ芸能人性上納疑惑が演技者らを通じて事実と確認された。韓国放送映画公演芸術家労働組合(韓芸組)が最近実施したアンケート調査で、演技者183人中の19.1%(35人)が‘本人や同僚が性上納を強要された’と明らかにしたのだ。
こうした現実は<ハンギョレ21>最近号(6日発売)が単独入手し、報道した韓芸組の‘人権侵害実態アンケート調査’で明らかになった。
韓芸組は去る4月、全体タレントの95%に達する2000人余りに質問用紙を送り、183人の回答を受けた。実態調査に参加した芸能人中24.6%(45人)は‘直接的な人権侵害や金品要求を受けた’と答え、68.2%(125人)は‘本人が直接被害は受けなかったが同僚の被害を聞いたことがある’と明らかにした。
重複回答が可能な今回の質問で、自身や同僚が被った被害の具体的内容として‘性上納強要’を指定した人が19.1%(35人)と現れた。また‘接待強要’を受けたと答えた人も34.4%(63人)にもなった。
韓芸組はアンケート調査とともに‘深層実態調査’も進行した。演技者たちに性上納・接待などを強要した‘加害者’や‘接待相手’の名前を書くようにした。その結果、放送会社ディレクターおよび幹部,作家,芸能企画会社関係者,政治家,企業家など10人余りの名前が重複挙論されたと分かった。しかし韓芸組はこれら10人余りの名前は公開しなかった。
一方、今回のアンケート調査で回答者114人(62.3%)は‘要求を断りキャスティングに不利益を受けた’と答えた。また要求拒絶に対して31人(16.9%)は人格冒とくを、9人(4.9%)は陰湿な攻撃・脅迫を、7人(3.8%)は暴言・暴行にあったと明らかにした。
キム・ウンソク韓芸組委員長は「現在‘加害者リスト’をどのように処理するのか考えている」としつつ「今回の実態調査結果とチャン・ジャヨン氏事件の捜査再開が加害者らへの警鐘となればうれしい」と話した。
イム・ジソン<ハンギョレ21>記者sun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S