hankyoreh

原文入力:2009-07-03午後07:36:02
法発効で 2年+１日だけ仕事をしても無期契約職転換
国会事務局・農協など一歩遅れて通知…法廷争い 不可避

ナム・ジョンヨン記者

←民主労総の非正規職解雇労働者たちが3日午後、汝矣島の国民銀行前で非正規法責任回避するハンナラ党糾弾決議大会を開いている。 キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr

非正規職法の正規職転換条項が去る1日発効され、非正規職労働者の不当解雇論難がおきている。職場から追い出された非正規職労働者たちは法的対応をする態勢であり非正規職法を巡る集団訴訟が相次ぐものと見られる。

国会事務局は去る2日、6ヶ月単位で勤労契約を更新し2年以上働いた期間制(契約職)労働者19人に契約解約を通知した。これらは今年結んだ勤労契約期間が先月30日満了したが、事務局の通知がなく2日まで正常出勤した。だが事務局は2日に契約解約を通知し‘不当解雇’という指摘が出ている。

‘民主社会のための弁護士会’のクォン・ヨングク弁護士は「これらが勤続期間2年を越した1日以後も勤めたので、非正規職法により無期契約職と見なされる」として「無期契約職に転換されたこれらに理由なしで出てくるなということは不当解雇に該当する」と話した。

現行非正規職法では2007年7月1日以後、勤労契約を締結した後 2年を超えて働いた非正規職労働者は ‘無期契約職’ に転換されたと見なすので事業主が一方的に解雇すれば法的責任を負わなければならない。国会事務局関係者は「確認次元で契約が終わったと知らせた」として「不当解雇ではない」と主張した。

農協中央会でも同様な状況が広がっている。事務連帯労組農協中央会支部は「2日江原,太白市と大田で仕事をする2人が契約解約通知を受けた」として「だがこれらは2007年7月1日に契約を更新し、去る1日からは無期契約職に転換された人々」と明らかにした。大田で契約解約通知を受けた労働者は3日にも出勤したと分かった。

ホン・ソクファン事務連帯労組政策局長は「2007年7月1日非正規職法施行と同時に農協だけで非正規職3千人が契約書を新しく書いた」として「これらは去る1日に無期契約職に転換された」と主張した。だが、農協中央会関係者は「制度改編により施行された契約書の修正であり、締結・更新ではないので契約満了日により順次的に解雇しても問題がない」と主張した。

事務連帯労組は今月中に契約が満了する非正規職20人がこういう方式で解雇されると見て農協が解雇を強行すれば ‘不当解雇集団訴訟’ を行う方針だ。全国民主労働組合総連盟も関連事例を受け付け集団訴訟支援に出ることにした。 ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/363850.html 訳J.S